うつぺでぃあ！

ペットの寿命ってどれくらい？

　犬：14.85歳
　猫：15.75歳
　うさぎ：６～10歳
　ハムスター：２～３歳
　フェレット：６～８歳
　金魚：６～10歳
　グッピー：２～３歳

　・・・だそうです。
　意外と短いですよね。
　これを少しでも延ばしてくれるのが今日ご紹介する
　ペッタム寿命のび～るです！


ペッタム（PE-TAM）ってなに？

　ノーベル医学・生理学賞を受賞した命の長さとも言われているテロメア。
　テロメアをのばすためには「テロメラーゼ」という酵素が必要になります。
　PE-TAMはテロメラーゼの活性化を誘発する物質である「TAM818」を配合したペット用サプリメントです。
　使用方法は簡単で、普段与えているペットフードにふりかけて与えるだけです。
　「愛するペットに少しでも長生きしてほしい」その願いをかなえるサプリメントです。


PE-TAMを摂取することでどうなるの？

　テロメアは歳をとっていくと短縮していきます。
　ヒトでも若くても病気や怪我、生活習慣病などが原因で体力は低下していきますが、動物も一緒です。
　他にもテロメアの短縮により癌や心臓疾患、消化器疾患や肺疾患、
　免疫不全、皮膚疾患、目や耳の病気など、様々な疾患にかかりやすくなります。
　PE-TAMを愛するペットにたくさん与えることで、これらの症状の改善に大きく繋がります。


そもそもテロメアってなに？

　2009年、ある偉大な研究結果がノーベル医学生理学賞を受賞しました。
　その研究では人間などの生物に存在する染色体の末端部にあるテロメアが、
　細胞の癌化や老化に関わる仕組みが解明されました。
　テロメアは細胞分裂すると短くなる（老化）ことがわかり、
　テロメアの長さで平均余命が予測できることまで明らかになっています。
　さらには短くなったテロメアを伸ばす酵素「テロメラーゼ」を発見、
　つまり細胞の老化を防ぐ酵素の発見にまで繋がっています。
　より研究が進めば、テロメアの長さを伸ばしたり、短縮を食い止める、
　実用レベルのいわば若返り、老化防止、ひいては不老不死の技術が現実のものとなるでしょう。


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　統計というのは、なかなか難しくて、
たとえば、輸入が
ＧＤＰの控除項目であることを黙ったまま、
「輸入が減った結果、ＧＤＰが増えた！
経済成長！」
　であったり、
失業率とは
「失業人口÷労働人口」であることを
黙ったまま、
「失業者が雇用されることをあきらめて、
労働市場から退出した結果、
失業率が下がった！やった！」
　などと、統計の定義を利用して
「嘘」を拡散しようとする
テクニックがあります。


　さらには、統計の「期間」を
恣意的に利用し
（たいていは、短くする）、
嘘を広めようとするテクニックもある。
たとえば、（なぜか）90年代前半以降の
データのみを抜き取り、
「インフレ率と生産性向上率は
負の相関関係にある」
　と、嘘を広めようとするなどですね。
いや、なぜ、デフレ化した
９０年代前半以降限定？
高度成長期からのデータを使おうよ。
あるんだから。


　さらにさらに、
統計の「定義変更」を活用し、
正しい批判を展開している人々を
貶めようとするテクニックもあります。


　たとえば、厚生労働省が
賃金統計について、
「給与の低い企業群を
統計の母数から退出させ、
給与の高い企業群を統計の母数に入れ、
賃金が上がっていると主張する」
　と、無茶苦茶をやりましたので、
わたくしは容赦なく批判しましたよ。
すると、
「三橋は分かっていない。
統計の定義変更は普通のことだ」
　と、もはや「アタオカ」としか
表現のしようがない攻撃をされました。


　いや、わたくしは別に、
厚生労働省が統計の定義変更をしたことは
批判していないだろ。
「悪い数値」を統計から追い出し、
「いい数値」を入れ込み、
「良くなったぜ！」とかやっているのを
批判しているわけで。


　いやあ、すごい。
↑こういうテクニックに
引っかかる人たちを
だまくらかし、
カネを稼ぐビジネスこそが、
まさに「情弱ビジネス」という
やつなんでしょうね。


　わたくしには、できんわ。


　というわけで、
本ブログでは統計マジック等は使わずに、
淡々と事実のみをお伝えしていきます。


　その国の「総需要の不足」を示す
デフレギャップ
（需給ギャップのマイナス）は、
潜在ＧＤＰから名目ＧＤＰを差し引いて
算出します。
ということは、
潜在ＧＤＰを小さく見せられれば、
デフレギャップは縮まります。


　内閣府は、実際に５月１２日、
デフレギャップを小さく見せるための
定義変更をしました。


参考：またもや潜在ＧＤＰの定義変更
執念の内閣府


【日本の需給ギャップ
（修正前・修正後 対GDP比％）】

http://mtdata.jp/data_86.html#GAP


　上記の通り、
日本のデフレギャップは定義修正後に
それまでより縮小し、
直近ではプラス化しました。


　というわけで、定義修正を無視して
「日本はもはやデフレではない。
需給ギャップがプラス化した」とやるのが、
デフレギャップの情弱ビジネス
「ケース１」ですね。


　ただし、まだまだ高等テクニック
（というか、単なる知られていない事実）が
あるんだよ。


　日本のデフレギャップは、
潜在ＧＤＰの計算時に
「平均概念」を使っており、
そもそも正しいデフレギャップは
計算できないのです。
というか、そもそも需給ギャップが
プラス化するとか、おかしいでしょ？
需給ギャップのプラス
（＝インフレギャップ）とは、
「総需要＞供給能力」という状態だから、
「生産されないものが
買われている」ことになっちゃうよ。


　と、散々に
「平均概念の潜在ＧＤＰ」について
批判していたのですが、
第一生命経済研究所の永濱利廣氏が、
ものすごく分かりやすい解説を
されていたので、ご紹介。


　『日本のＧＤＰギャップは過小推計の可能性
～２％インフレ目標達成に
必要なGDPギャップは＋４％程度か～
　・内閣府が公表するＧＤＰギャップが
　プラスに転じたとしても、
　真の意味での需要不足は
　解消されたとはいえない。
　実際に2007年度や2017年度に
　ＧＤＰギャップが＋2％近くまで到達したが、
　当時に供給力の天井を
　上回るほど経済が過熱していたとは
　考えにくい。

　・内閣府もＧＤＰギャップの
　推計に当たっては、潜在ＧＤＰを
　「経済の過去のトレンドからみて
　平均的な水準で生産要素を投入した時に
　実現可能なＧＤＰ」と定義しており、
　供給力の天井からの乖離を
　示したものではない。

　・日本のインフレ率と
　ＧＤＰギャップの関係を見ると、
　ＧＤＰギャップに2四半期遅れて
　インフレ率が連動する。
　そして、日本のコアＣＰＩインフレ率と
　ＧＤＰギャップの関係をより詳細に見ると、
　ＣＰＩコアインフレ率＋2％に対応する
　内閣府ＧＤＰギャップは＋4％程度になる。

　・すでに足元のコアインフレ率は
　＋3％前後の水準にある。
　しかし、そのうち＋2％ポイント程度は
　国内需給がひっ迫しているわけではない
　食料品の値上げで説明できる。　
　このため、足元のインフレ率は
　需給ひっ迫よりもコストプッシュの
　要素が大きいと判断するのが自然。

　・真の意味での潜在ＧＤＰという
　経済の天井は内閣府の推計よりも
　高い水準にあり、
　そこに到達するまでには依然として
　需要不足の状況にある。
　そして、2％インフレ率安定を
　実現するためには
　＋4％程度のＧＤＰギャップ上昇が
　必要。』


　詳細は、永濱利廣氏のページの
ＰＤＦをご覧いただきたいのですが、
そうなのですよ。
内閣府は、ＧＤＰギャップ計算時に、
「潜在ＧＤＰを
経済の過去のトレンドからみて
平均的な水準で生産要素を
投入した時に実現可能なＧＤＰ」
　と、定義しているのです。
となれば、経済成長率
（実際の生産の変動率）が抑制されると、
潜在ＧＤＰは下がる。
結果、需給ギャップの
マイナス（デフレギャップ）が小さくなる。


　つまりは、現在の日本の
需給ギャップ統計は、二つ、
問題を抱えていることになります。
1.23年5月に、
内閣府がデフレギャップが
小さく見える定義変更をした
2.そもそも、内閣府は
平均概念潜在ＧＤＰを使っており、
デフレギャップは小さく出る
（それどころか、プラス化する）


　この種の統計の事実を無視し、
需給ギャップがプラス化したことを受け、
「もはや日本はデフレではない！」
　と、緊縮財政や、
金融引き締めを煽ってくる連中が
出てくると思います。
この種の「デフレギャップの情弱ビジネス」に
引っかからないようにしてくださいませ。

　当たり前ではございますが、
経済対策の補正予算の議論が
始まりました。


　自民党の世耕弘成参院幹事長は、
昨日の記者会見で、
「物価高」を踏まえた経済対策として
「できれば20兆円規模」の対策が
必要だと発言しています。

　
要するに、20兆円規模の補正を組み、
物価を引き下げたいわけですよね。
ならば、最も適切な政策がありますよ。
規模的にもぴったり。


　もちろん、消費税の廃止です。


　『自民・世耕氏、補正予算の規模
「15～20兆円必要」
　　自民党の世耕弘成参院幹事長は
　19日の記者会見で、
　物価高を踏まえた
　経済対策の裏付けとなる
　令和５年度補正予算案の規模について
　「少なくとも15兆円、
　できれば20兆円の対策が必要だ」
　と述べた。


　対策の内容に関しては
　「潜在成長率を上げるような投資を
　後押しする予算、
　電気代やガス代などの物価対策、
　物価高のしわ寄せを受けて
　消費を減らしている低所得者層への
　手厚い支援を組み合わせていくことが
　重要だ」と語った。』


　潜在成長率を上げるような投資とは、
要は生産性向上に貢献する投資だと思います
（指標的には経済成長率を
引き上げる投資）。
さらには、電気代やガス代を抑制したい。
特に、低所得者層に
手厚い物価抑制策を実施したい。


　簡単じゃないですか。
消費税を廃止すればいい。


【日本の消費税収の推移（兆円）】

http://mtdata.jp/data_86.html#syouhizeisyuu


　図の通り、
日本の消費税収は21年度で
約22兆円に達しています。
規模的にもぴったり。


　そして、消費税を廃止すると、
さすがに「小売店」は店頭価格を
引き下げることになるでしょうから
（※引き下げなくてもいいのですが）、
消費者物価は下落します。
別に、所得が減っているわけでも
何でもないにもかかわらず、
物価だけが下がるので、
実質賃金は上昇します。


　もちろん、消費税は実際には
付加価値税で、
バリューチェーンの各段階で
「押し付け合う」仕組みになっています。


　消費税が廃止されると、
減税分を「誰が頂戴するのか？」の
戦いになります。
たとえば、これまで
「11万円（内、消費税1万円）」という
請求書を顧客に送っていた企業にしても、
消費税廃止後に「11万円」という
請求書を発行してもかまわないのです。
その場合、消費税廃止分の果実は、
この企業が総取りとなります。


　とはいえ、まあ、いいじゃないですか。


「負担を誰かに押し付ける戦い」
　よりも、
「減税の果実を奪い合う戦い」
　の方が、はるかに健全です。
なにしろ、最終的に
「誰か」が得をするわけですから。


　また、先述の通り、
さすがに小売店の多くは
値下げをするでしょうから、
消費者は得をします。
すると、消費性向が高い
「低所得者層」ほど得をします。


　さらには、消費税廃止で
国民の可処分所得が増えれば、
確実に民間最終消費支出という
需要が拡大する。
となれば、企業は生産性向上のための
投資を推進します。


　そして、現実のＧＤＰが成長すれば、
潜在成長率は勝手に伸びます。
世耕幹事長は
絶対に理解していないと思いますが、
日本の潜在成長率とは
「このくらいは成長できる」
という指標ではなく、
過去のＧＤＰの成長率の平均です。
そういう指標なのです。


　いずれにせよ、消費税の廃止により、
世耕幹事長の狙いは全て達成でき、
しかも規模的にもいい感じ。
さらにさらに、インボイス制度導入の混乱や
支持率低下を避けることができるよ。


　当然、やるよね。
消費税の廃止の議論を。

　働き手が大事にされる社会。
　これまでの日本は、
特に97年のデフレ化以降、
「働き手を大事にしない」社会と
化していました。


　まあ、それ以前に、
「赤字の公立病院」に代表される、
「平時の公的サービスの余剰」
　について、
「ムダ！」
　と、切り捨て、安全保障を
ひたすら破壊してきたわけですが。


　いずれにせよ、
働き手を大事にしない社会とは、
「働き手に十分な給与を
支払わない社会」です。
デフレ期（特にリーマンショック期）には、
なにしろ「人余り」でございますから、
給与を十分に支払わなくても、
人を雇うことができた
（ なにしろ、他に職がない）。


　もっとも、
少子高齢化に端を発する
生産年齢人口の比率の低下は、
容赦なき人手不足を
引き起こすことになりました。


　ならば、事業者は、
「働き手を高い給与で支払い、
生産性向上の投資をする」
　ことが必要だったのですが、
やらなかった。


　せめて、公共交通機関系の
サービス事業者に対しては、
政府（自治体含む）が十分な収益を
補償しなければならなかった。
ところが、小泉政権以降、
日本政府は
地方交付税交付金の削減を始めた。


　結果的に、
各地域の公共交通サービスは
ひたすら経営が悪化していき、
もはや「ギブアップ」の状況に
至ってしまった。


　『もう限界…金剛バス全路線廃止の衝撃、
地域の足引っ張る2024年問題
　　燃料費の高騰や深刻な人手不足が、
　地域の「足」に影響を及ぼし始めている。


　大阪府富田林市など
　4市町村を中心に路線バスを
　運行する金剛自動車（同市）は、
　12月でバス事業を廃止すると発表。
　都市部から比較的近い地域での
　全15路線の廃止は、
　地元住民や関係者に衝撃を与えた。


　国は自動運転の実証実験を
　進めるなどしているが、
　運転手の残業規制が強化される
　「2024年問題」が迫る中、
　公共交通の在り方が
　改めて問われている。


　「もう限界です」


　　12日、記者会見した
　金剛自動車の白江暢孝社長（39）は
　苦渋の表情で社の窮状を訴えた。

　（後略）』


　金剛自動車が運行する自治体からは
（ようやく）補助金交付の提案が
あったようですが、
白江社長は、
「今後の運転手確保の見通しも立たず、
補助金だけでは
根本的な問題解決にならない」
　と、断った。


　なぜ、運転手確保の見通しが
立たないのかと言えば、
近畿大学の高橋愛典教授が
指摘している通り、
「バス事業のコストの大部分は
人件費で、乗客数が減る中、
長時間労働なのに給与が
抑えられてきた。
若者などに魅力のある職場として
映らないのではないか」
　これに尽きますよ。


　地域のバスという
公共交通サービスを維持するための方法は、
一つしかない。
中央政府が地方交付税交付金を増額し、
各地の公共交通機関が
「十分に潤う」補助金を給付し、
「高い給与」により運転手を
確保していくのです。


　かつては、↑こういうことを主張すると、
「補助金漬けの業界や
事業者を助けるな！」
　などと、安全保障まるで
無視な反論を受けたものですが、
このまま地方の衰退を放置しておくと、
いざ「首都直下型地震」が発生した際に、
困るのは我々首都圏住民ですよ。
なにしろ、地方が衰退してしまうと、
いざというときに我々が助からない。


　震災大国である日本は、
各地域がそれなりに経済成長し、
財やサービスの生産能力を
蓄積しておく必要があるのです。
そして、いざ震災が起きた場合には、
お互いに助け合うのですよ。


　地方の公共交通サービスを救うことは、
都市住民の安全保障強化に
貢献するという現実を、
我々は理解する必要があるのです。
同時に、働き手が大事にされる社会に近づく。
何か問題ある？という話。

現在の日本は、長年、
デフレを放置したことによる
供給能力の毀損を受け、
コストプッシュでもデマンドプルでもなく、
「サプライロス(供給能力喪失)」型の
インフレに陥りつつあります。


つまりは、発展途上国化という
ゴールに到達しようとしているわけです。


もちろん、すでに物価は
多少上がっていますが、
これは輸入物価上昇に起因する
コストプッシュ型インフレです。


輸入物価上昇の影響を
完全に排除してしまうと
(そういう統計はないのですが)、
物価上昇率はゼロに近づくか、
恐らくはマイナスに突っ込むでしょう。


輸入物価上昇の影響の、
売価への転嫁
(やらなければなりません)が
進んだという話で、
別に需要が増大したわけではありません。


1997年のピーク以降、
公共投資削減、指名競争入札・談合叩き、
労務単価引き下げ等により、
建設業から200万人の生産者が消えた。
さらに、少子化が加わり、
土木・建設の分野は
超絶的な人手不足になりつつある。


建設技能労働者の労務単価を
対2021年1月と比較すると、
業種によっては10%以上も
上昇しています。


これが、サプライロス型インフレです。
建設躯体工事従事者の
有効求人倍率が9.8倍!
とんでもない状況になっているのです。


土木・建設業に限らず、
来年4月に勃発する24年問題は
各分野における人手不足を
深刻化させます。


2016年に働き方改革が始まったとき、
わたくしの感想は「???」でした。
もちろん、サービス残業や、
労働者の意に反する残業に対しては、
厳しい規制を設けるべきです。


ところが、実際に推進された「改革」は、
全体的な残業規制でした。
しかも、デフレ脱却を果たしておらず、
実質賃金も低下中。


このタイミングで残業規制を強化すると、
単に、
「残業代に依存して生活を
成り立たせている国民」が
困窮するだけの話ではないのか?


そして、思ったわけです。
この「改革」とやらは、
単に人材の供給量を減らし、
移民(外国人労働者)に
埋めさせたいだけではないのか、と。


無論、政府は
「労働時間を減らすことで、
生産性向上の投資を増やし、
実質賃金を高める」と、
表向きは言っていました。
とはいえ、総需要不足が
続いている状況で、
残業規制をしたところで、
投資は起きません。
というか、実際に起きませんでした。


働き方改革の中で最も影響が大きいのが、
もちろん「時間外労働の上限規制の導入」です。
上限規制を超過した場合には、
刑事罰が科せられます。


そして、土木・建設、運送、医療など、
当初は適用除外とされていた
「人手不足が深刻化していた業界」において、
24年4月、働き方改革が適用になる。


結果、さらに不足する労働力を
「外国人」で
埋めようとしているのではないか。
人手不足が深刻化するのは、
働き手にとっては良いことです。


とはいえ、解消手段は
「賃上げ」「生産性向上」でなければならず、
「移民受入」であってはならないのです。