ペッタム寿命のび～る
ペットの寿命ってどれくらい？
犬：14.85歳
猫：15.75歳
うさぎ：６～10歳
ハムスター：２～３歳
フェレット：６～８歳
金魚：６～10歳
グッピー：２～３歳
・・・だそうです。
意外と短いですよね。
これを少しでも延ばしてくれるのが今日ご紹介する
ペッタム寿命のび～るです！
ペッタム（PE-TAM）ってなに？
ノーベル医学・生理学賞を受賞した命の長さとも言われているテロメア。
テロメアをのばすためには「テロメラーゼ」という酵素が必要になります。
PE-TAMはテロメラーゼの活性化を誘発する物質である「TAM818」を配合したペット用サプリメントです。
使用方法は簡単で、普段与えているペットフードにふりかけて与えるだけです。
「愛するペットに少しでも長生きしてほしい」その願いをかなえるサプリメントです。
PE-TAMを摂取することでどうなるの？
テロメアは歳をとっていくと短縮していきます。
ヒトでも若くても病気や怪我、生活習慣病などが原因で体力は低下していきますが、動物も一緒です。
他にもテロメアの短縮により癌や心臓疾患、消化器疾患や肺疾患、
免疫不全、皮膚疾患、目や耳の病気など、様々な疾患にかかりやすくなります。
PE-TAMを愛するペットにたくさん与えることで、これらの症状の改善に大きく繋がります。
そもそもテロメアってなに？
2009年、ある偉大な研究結果がノーベル医学生理学賞を受賞しました。
その研究では人間などの生物に存在する染色体の末端部にあるテロメアが、
細胞の癌化や老化に関わる仕組みが解明されました。
テロメアは細胞分裂すると短くなる（老化）ことがわかり、
テロメアの長さで平均余命が予測できることまで明らかになっています。
さらには短くなったテロメアを伸ばす酵素「テロメラーゼ」を発見、
つまり細胞の老化を防ぐ酵素の発見にまで繋がっています。
より研究が進めば、テロメアの長さを伸ばしたり、短縮を食い止める、
実用レベルのいわば若返り、老化防止、ひいては不老不死の技術が現実のものとなるでしょう。
どこで手にはいるの？
今ならこのブログ上からひとつ6860円（税込み・送料込み。３個セット18780円）にてお買い求めいただけます。
コメント欄に管理者のみが閲覧できるコメントでメールアドレスをご記入の上お申し込みください。
折り返しご連絡差し上げます。
消費期限は未開封５年で、開封後は出来るだけ早く与えきってください。
お問い合わせは株式会社ネオリューションまで。
Amazonでの取り扱いが始まりました！
詳細ページはこちらです。
Amazonで買うと定価ですので、
当ブログから申し込んでいただいたほうがお安くお求めいただけます。
犬：14.85歳
猫：15.75歳
うさぎ：６～10歳
ハムスター：２～３歳
フェレット：６～８歳
金魚：６～10歳
グッピー：２～３歳
・・・だそうです。
意外と短いですよね。
これを少しでも延ばしてくれるのが今日ご紹介する
ペッタム寿命のび～るです！
ペッタム（PE-TAM）ってなに？
ノーベル医学・生理学賞を受賞した命の長さとも言われているテロメア。
テロメアをのばすためには「テロメラーゼ」という酵素が必要になります。
PE-TAMはテロメラーゼの活性化を誘発する物質である「TAM818」を配合したペット用サプリメントです。
使用方法は簡単で、普段与えているペットフードにふりかけて与えるだけです。
「愛するペットに少しでも長生きしてほしい」その願いをかなえるサプリメントです。
PE-TAMを摂取することでどうなるの？
テロメアは歳をとっていくと短縮していきます。
ヒトでも若くても病気や怪我、生活習慣病などが原因で体力は低下していきますが、動物も一緒です。
他にもテロメアの短縮により癌や心臓疾患、消化器疾患や肺疾患、
免疫不全、皮膚疾患、目や耳の病気など、様々な疾患にかかりやすくなります。
PE-TAMを愛するペットにたくさん与えることで、これらの症状の改善に大きく繋がります。
そもそもテロメアってなに？
2009年、ある偉大な研究結果がノーベル医学生理学賞を受賞しました。
その研究では人間などの生物に存在する染色体の末端部にあるテロメアが、
細胞の癌化や老化に関わる仕組みが解明されました。
テロメアは細胞分裂すると短くなる（老化）ことがわかり、
テロメアの長さで平均余命が予測できることまで明らかになっています。
さらには短くなったテロメアを伸ばす酵素「テロメラーゼ」を発見、
つまり細胞の老化を防ぐ酵素の発見にまで繋がっています。
より研究が進めば、テロメアの長さを伸ばしたり、短縮を食い止める、
実用レベルのいわば若返り、老化防止、ひいては不老不死の技術が現実のものとなるでしょう。
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新「経世済民」新聞
２０２３年４月の実質賃金（速報値）は、
対前年比でマイナス３％でした。
国民の貧困化が止まりません。
『4月の実質賃金3.0%減、
13カ月連続マイナス
厚生労働省が6日発表した
4月の毎月勤労統計調査
（速報、従業員5人以上の事業所）によると、
1人当たりの賃金は物価変動を
考慮した実質で前年同月比3.0%減った。
減少は13カ月連続となる。
名目にあたる現金給与総額は
1.0%増の28万5176円だった。
物価の伸びに賃金上昇が
追いつかない状態が続いている。
（後略）』
名目賃金は伸びているにもかかわらず、
物価上昇がそれを上回ってしまう。
【日本の実質賃金指数の推移
（現金給与総額、対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_85.html#RI2304
本来、実質賃金は生産性で決まります。
賃金の源である「付加価値」の生産は、
GDP三面等価の原則により支出、
所得とイコールになります。
単に、物価が上がるだけで
「生産」「所得」の金額が増えても、
物価上昇でオフセットされてしまうのです。
例えば、一日に１万円の製品を
一個生産していたとします。
その場合、所得も１万円。
ここで、物価が１０％上昇した。
製品単価は１万１千円に上がる。
所得も１万１千円。
とはいえ、
物価上昇率１０％でオフセットされ、
実質賃金は変わりません。
それに対し、生産性向上で
一日に二個の生産が
可能になっていたとします。
製品単価は１万１千円。
所得は（二個、生産するので）２万２千円。
物価が１０％上昇したとしても、
実質賃金は二倍になります。
要するに、
実質賃金は「生産量」で決まるのです。
当たり前ですが、
我々が生産量を増やす前提は
「デフレ（総需要不足）」ではないことです。
というわけで、デフレの国は
実質賃金が上昇しません。
何しろ、生産性を向上する必要が
「ない」わけですから。
ところで、生産性で決まる実質賃金に、
「外部」から影響を与える要因が二つあります。
一つ目は、輸入物価。二つ目は、消費税です。
本来、物価上昇は
名目賃金を引き上げるため、
実質賃金は下がらないのです。
ただし「外部」から物価にのみ
影響を与える輸入物価、消費税は例外。
輸入物価上昇も消費税増税も、
生産性や国民の所得とは無関係に
「物価だけ」を引き上げるため、
実質賃金を引き下げる。
図の通り、近年、
大きく実質賃金が下がったのが、２０１４年、
そして現在であることは偶然ではないのです。
２０１４年の実質賃金下落は消費税増税。
現在の実質賃金下落は
輸入物価上昇によるものです。
恐ろしいことに、
日本政府は輸入物価上昇により
実質賃金が下落しているタイミングで、
さらなる消費税増税を目論んでいる。
すなわち、インボイス制度の導入です。
『「物価高騰に国民が苦しんでいるときに…」
京大・藤井聡教授 超党派議連の会合で
インボイス制度反対訴える
10月に始まる消費税の
インボイス（適格請求書）制度に
反対する超党派議連の会合が6日、
東京・永田町の衆院第1議員会館であり、
元内閣官房参与で京都大大学院の
藤井聡教授が講演で
「物価高騰に国民が苦しんでいるときに
導入はありえない」と訴えた。
インボイスは、
品目ごとの消費税率や税額を記した書類。
年間売上高が1000万円以下で
消費税を納める義務を負わない
個人事業主らは、
インボイスが必要な取引先の求めに応じて
納税事業者になるか、
取引先との関係悪化を覚悟して発行を拒み
免税事業者にとどまるかの選択を迫られている。
藤井教授は「1000万円も稼げない
零細業者が消費税を課されれば
生きていくのは大変だ。
零細業者が納めなければ、
取引先の負担となり、
価格転嫁の可能性もある。
一部のかわいそうな業者の問題でなく、
国民全体の話だ」と指摘した。』
インボイス制度が導入されると、
課税売上１千万円以下の事業者が、
インボイスを発行しない場合、
取引先から排除される可能性があります。
インボイス事業者になった場合、
１．価格を引き上げずに、
収入の「＝÷１１＊１」を失う
２．価格を引き上げる
の、選択を迫られることになります
（当初は軽減措置がありますが）。
取引先が価格引き上げを
認めてくれるかどうかは、
あくまで「力関係」で決まります。
しかも、価格引き上げを吸収するため、
取引先も価格を引き上げる、が伝播していくと、
最終的には消費者物価が上昇することになる。
またもや、実質賃金の下落です。
あるいは、
インボイス制度導入により廃業が増え、
取引先の調達先が減少すると、
やはりコスト増になるため、
消費者物価に（最終的には）転嫁される。
「インボイスに無関心でも、
無関係ではいられない」
のですよ。全ての国民の問題なのです。
対前年比でマイナス３％でした。
国民の貧困化が止まりません。
『4月の実質賃金3.0%減、
13カ月連続マイナス
厚生労働省が6日発表した
4月の毎月勤労統計調査
（速報、従業員5人以上の事業所）によると、
1人当たりの賃金は物価変動を
考慮した実質で前年同月比3.0%減った。
減少は13カ月連続となる。
名目にあたる現金給与総額は
1.0%増の28万5176円だった。
物価の伸びに賃金上昇が
追いつかない状態が続いている。
（後略）』
名目賃金は伸びているにもかかわらず、
物価上昇がそれを上回ってしまう。
【日本の実質賃金指数の推移
（現金給与総額、対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_85.html#RI2304
本来、実質賃金は生産性で決まります。
賃金の源である「付加価値」の生産は、
GDP三面等価の原則により支出、
所得とイコールになります。
単に、物価が上がるだけで
「生産」「所得」の金額が増えても、
物価上昇でオフセットされてしまうのです。
例えば、一日に１万円の製品を
一個生産していたとします。
その場合、所得も１万円。
ここで、物価が１０％上昇した。
製品単価は１万１千円に上がる。
所得も１万１千円。
とはいえ、
物価上昇率１０％でオフセットされ、
実質賃金は変わりません。
それに対し、生産性向上で
一日に二個の生産が
可能になっていたとします。
製品単価は１万１千円。
所得は（二個、生産するので）２万２千円。
物価が１０％上昇したとしても、
実質賃金は二倍になります。
要するに、
実質賃金は「生産量」で決まるのです。
当たり前ですが、
我々が生産量を増やす前提は
「デフレ（総需要不足）」ではないことです。
というわけで、デフレの国は
実質賃金が上昇しません。
何しろ、生産性を向上する必要が
「ない」わけですから。
ところで、生産性で決まる実質賃金に、
「外部」から影響を与える要因が二つあります。
一つ目は、輸入物価。二つ目は、消費税です。
本来、物価上昇は
名目賃金を引き上げるため、
実質賃金は下がらないのです。
ただし「外部」から物価にのみ
影響を与える輸入物価、消費税は例外。
輸入物価上昇も消費税増税も、
生産性や国民の所得とは無関係に
「物価だけ」を引き上げるため、
実質賃金を引き下げる。
図の通り、近年、
大きく実質賃金が下がったのが、２０１４年、
そして現在であることは偶然ではないのです。
２０１４年の実質賃金下落は消費税増税。
現在の実質賃金下落は
輸入物価上昇によるものです。
恐ろしいことに、
日本政府は輸入物価上昇により
実質賃金が下落しているタイミングで、
さらなる消費税増税を目論んでいる。
すなわち、インボイス制度の導入です。
『「物価高騰に国民が苦しんでいるときに…」
京大・藤井聡教授 超党派議連の会合で
インボイス制度反対訴える
10月に始まる消費税の
インボイス（適格請求書）制度に
反対する超党派議連の会合が6日、
東京・永田町の衆院第1議員会館であり、
元内閣官房参与で京都大大学院の
藤井聡教授が講演で
「物価高騰に国民が苦しんでいるときに
導入はありえない」と訴えた。
インボイスは、
品目ごとの消費税率や税額を記した書類。
年間売上高が1000万円以下で
消費税を納める義務を負わない
個人事業主らは、
インボイスが必要な取引先の求めに応じて
納税事業者になるか、
取引先との関係悪化を覚悟して発行を拒み
免税事業者にとどまるかの選択を迫られている。
藤井教授は「1000万円も稼げない
零細業者が消費税を課されれば
生きていくのは大変だ。
零細業者が納めなければ、
取引先の負担となり、
価格転嫁の可能性もある。
一部のかわいそうな業者の問題でなく、
国民全体の話だ」と指摘した。』
インボイス制度が導入されると、
課税売上１千万円以下の事業者が、
インボイスを発行しない場合、
取引先から排除される可能性があります。
インボイス事業者になった場合、
１．価格を引き上げずに、
収入の「＝÷１１＊１」を失う
２．価格を引き上げる
の、選択を迫られることになります
（当初は軽減措置がありますが）。
取引先が価格引き上げを
認めてくれるかどうかは、
あくまで「力関係」で決まります。
しかも、価格引き上げを吸収するため、
取引先も価格を引き上げる、が伝播していくと、
最終的には消費者物価が上昇することになる。
またもや、実質賃金の下落です。
あるいは、
インボイス制度導入により廃業が増え、
取引先の調達先が減少すると、
やはりコスト増になるため、
消費者物価に（最終的には）転嫁される。
「インボイスに無関心でも、
無関係ではいられない」
のですよ。全ての国民の問題なのです。
新「経世済民」新聞
さて、骨太の方針２０２３の
議論が始まります。
現時点で、政府の原案が出ていますが、
本格的にはここからです。
昨年同様に、最終的には自民党の
政務調査会の議論が重要になります。
『経済財政運営「中長期視点を重視」、
ＰＢ黒字化年次は明記せず＝骨太原案
政府は、新たな経済財政運営の
指針（骨太方針）で、
経済財政運営を巡り
「中長期的な視点を重視」する考えを
前面に打ち出す構えだ。
財政を呼び水に民間投資を促し、
四半世紀にわたる
デフレ経済からの脱却を図るねらい。
基礎的財政収支（ＰＢ）を２０２５年度に
黒字化する目標は堅持するが、
昨年に続いて年次自体の明記は見送る。
ロイターが原案を確認した。
（後略）』
こ～こ～ろ～の底から分からないのですが、
「ＰＢを２０２５年度に
黒字化する目標は堅持する」
以上、年次自体の明記を見送ったところで、
「で？」
で、ございますよ。
いや、本当に、で？
骨太の方針２０２３に年次を
書かなかったところで、
「目標を堅持する」以上、
「長期財政削減目標」が
維持されることになります。
つまりは、２０２５年度に
ＰＢ赤字を「ゼロ」にする、と。
【日本のプライマリーバランス赤字額（兆円）】
http://mtdata.jp/data_85.html#PBRED
図は最新（２０２３年１月時点）の
ＰＢ赤字です。
２０２２年度は試算、
２０２３年度以降は見込みになります。
現時点で、２２年度のＰＢ赤字額は、
補正予算を組んだこともあり、およそ５０兆円。
これを、２０２５年度に「ゼロ」にする？
最低でも、ＧＤＰの１０％超が
吹き飛ぶことになりますね。
国民を殺す気、満々です。
２０２５年度は、もはや二年後です。
絶対に達成不可能な目標というか、
達成してはいけない目標を掲げ続ける政府を、
国民も、国会議員も、政党も修正できない。
こんな国は、普通に亡びますよ。
先日の自民党の財政政策検討本部の提言は、
マスコミには一切、報じられなかったのですが、
「自民党のＨＰ」には載っていました。
『国内投資や賃上げ促し、投資超過の状況を
財政政策検討本部が岸田総理に提言
財政政策検討本部
（本部長・西田昌司参院議員）は
政府の経済財政運営と
改革の基本方針2023（骨太の方針）
取りまとめに向けた財政運営上の課題に
提言を策定し、6月2日に
岸田文雄総理に申し入れました。
提言では国債の発行により
信用が創造されるとして、
「過度に緊縮的な財政運営は、
民間資金を減少させて経済に
マイナスの影響を与える」と指摘。
財政赤字の拡大は
「企業部門の貯蓄超過が
継続していることの裏返しである」として、
企業に対して国内投資や賃上げを強く促し、
「貯蓄から投資へ」の流れが加速する
投資誘発効果や雇用などの
波及効果の大きい財政支出に
重点化すべきとしています。
その上で、
「日本経済を再びデフレに
戻すことがないよう、
需要不足が残る状況で
緊縮に走るべきではない」
との認識を示しました。』
相変わらず生ぬるいというか、
「国債を発行し、需要を拡大すれば、
企業の貯蓄超過は解消される」
という、「真実」だけは言わない。
このままでは、結局のところ昨年同様に、
中途半端な玉虫色の骨太の方針となり、
緊縮路線は続くでしょう。
防衛費に続き、
少子化対策（と称する子育て支援）の
予算は増えるでしょうが、
インフラ整備も、医療サービス充実も、
地方活性化も、食料やエネルギーの
安全保障強化も、教育支出も、
科学技術投資も増えない。
という結果に終わると思います。
ふざけるなよ。
という国民の声を政治家に届けてください。
もう、いい加減にしましょう。
たかだか「骨太の方針」と称する文書の文章で
「国家の命運」を左右されるって、
一体、何なんだよ、この状況はっ！
議論が始まります。
現時点で、政府の原案が出ていますが、
本格的にはここからです。
昨年同様に、最終的には自民党の
政務調査会の議論が重要になります。
『経済財政運営「中長期視点を重視」、
ＰＢ黒字化年次は明記せず＝骨太原案
政府は、新たな経済財政運営の
指針（骨太方針）で、
経済財政運営を巡り
「中長期的な視点を重視」する考えを
前面に打ち出す構えだ。
財政を呼び水に民間投資を促し、
四半世紀にわたる
デフレ経済からの脱却を図るねらい。
基礎的財政収支（ＰＢ）を２０２５年度に
黒字化する目標は堅持するが、
昨年に続いて年次自体の明記は見送る。
ロイターが原案を確認した。
（後略）』
こ～こ～ろ～の底から分からないのですが、
「ＰＢを２０２５年度に
黒字化する目標は堅持する」
以上、年次自体の明記を見送ったところで、
「で？」
で、ございますよ。
いや、本当に、で？
骨太の方針２０２３に年次を
書かなかったところで、
「目標を堅持する」以上、
「長期財政削減目標」が
維持されることになります。
つまりは、２０２５年度に
ＰＢ赤字を「ゼロ」にする、と。
【日本のプライマリーバランス赤字額（兆円）】
http://mtdata.jp/data_85.html#PBRED
図は最新（２０２３年１月時点）の
ＰＢ赤字です。
２０２２年度は試算、
２０２３年度以降は見込みになります。
現時点で、２２年度のＰＢ赤字額は、
補正予算を組んだこともあり、およそ５０兆円。
これを、２０２５年度に「ゼロ」にする？
最低でも、ＧＤＰの１０％超が
吹き飛ぶことになりますね。
国民を殺す気、満々です。
２０２５年度は、もはや二年後です。
絶対に達成不可能な目標というか、
達成してはいけない目標を掲げ続ける政府を、
国民も、国会議員も、政党も修正できない。
こんな国は、普通に亡びますよ。
先日の自民党の財政政策検討本部の提言は、
マスコミには一切、報じられなかったのですが、
「自民党のＨＰ」には載っていました。
『国内投資や賃上げ促し、投資超過の状況を
財政政策検討本部が岸田総理に提言
財政政策検討本部
（本部長・西田昌司参院議員）は
政府の経済財政運営と
改革の基本方針2023（骨太の方針）
取りまとめに向けた財政運営上の課題に
提言を策定し、6月2日に
岸田文雄総理に申し入れました。
提言では国債の発行により
信用が創造されるとして、
「過度に緊縮的な財政運営は、
民間資金を減少させて経済に
マイナスの影響を与える」と指摘。
財政赤字の拡大は
「企業部門の貯蓄超過が
継続していることの裏返しである」として、
企業に対して国内投資や賃上げを強く促し、
「貯蓄から投資へ」の流れが加速する
投資誘発効果や雇用などの
波及効果の大きい財政支出に
重点化すべきとしています。
その上で、
「日本経済を再びデフレに
戻すことがないよう、
需要不足が残る状況で
緊縮に走るべきではない」
との認識を示しました。』
相変わらず生ぬるいというか、
「国債を発行し、需要を拡大すれば、
企業の貯蓄超過は解消される」
という、「真実」だけは言わない。
このままでは、結局のところ昨年同様に、
中途半端な玉虫色の骨太の方針となり、
緊縮路線は続くでしょう。
防衛費に続き、
少子化対策（と称する子育て支援）の
予算は増えるでしょうが、
インフラ整備も、医療サービス充実も、
地方活性化も、食料やエネルギーの
安全保障強化も、教育支出も、
科学技術投資も増えない。
という結果に終わると思います。
ふざけるなよ。
という国民の声を政治家に届けてください。
もう、いい加減にしましょう。
たかだか「骨太の方針」と称する文書の文章で
「国家の命運」を左右されるって、
一体、何なんだよ、この状況はっ！
新「経世済民」新聞
◆国民経済において、最も重要なのは
「需要を満たす供給能力」である。
◆国民経済において、
お金は使っても消えない。
誰かの支出は、誰かの所得である。
◆国民経済において、
誰かの金融資産は必ず誰かの金融負債である。
◆国民経済において、
誰かの黒字は必ず誰かの赤字である。
◆現代世界において、国家が発行する
貨幣の裏づけは「供給能力」である。
「誰かの支出は、誰かの所得である」
我々の所得は、誰かが財やサービスに
支出してくれることで創出されます。
あるいは、財やサービスの生産無しで、
貨幣が移転されるのでも構いません。
いわゆる、所得移転です。
働いて稼いだ所得にせよ、
移転された所得にせよ、
「手元に入ってくる所得
(あるいは貨幣)が減る」
ことは、我々にとって負担です。
政府だろうが何だろうが、
誰かが支出をすれば、
我々の手元の貨幣は増える。
誰かが支出を削れば、
我々の手元の貨幣は減る。
手元の貨幣が減ることを
「負担」と呼ぶのです。
岸田内閣の諮問機関、未来戦略会議は、
少子化対策「財源」について、
「公費節減」を中心にするとしています。
この時点で、国民の負担は増えている。
政府が支出を削れば、我々の所得が減る。
これは負担増じゃないのか?
少子化対策にならない子育て支援を、
支出削減(=国民の所得減)でやる
と言っているにもかかわらず、
岸田総理は、
「実質的に国民に追加負担は生じない」
と主張しているわけですね。
結局のところ、我々国民の多くが、
「政府が支出を削減すると、自分が得をする」
と、非ロジカルな理解をしているのが
問題なのだと思います。
何しろ、上記は
「弊社の顧客が支出を削減すると、
弊社は得をする」と言っているのも
同然(というか、そのまま)なのです。
「政府」を「弊社の顧客」に置き換えると、
上記がどれだけ狂った
レトリックであるかが分かると思います。
幸いなことに、
財政政策検討本部の提言を見る限り、
自民党の議員の多くは
貨幣観を修正されつつある。
自民党政調の正式な組織から、
「国債を発行すると、信用が創造される」
といったまともな信用貨幣論に基づく
提言がされるとは、
コロナ禍前は思ってもみませんでした。
もっとも、自民党の議員が正常化しても、
国民が、
「政府の支出は自分の得」
と、認識していると、
「歳出改革で少子化対策」という
最悪の路線を進む羽目になってしまう。
誰かの支出は、誰かの所得。
誰かの支出削減は、
誰かの所得減になるのです。
そして、政府が支出を削減する(=歳出改革)と、
国民が所得減になる。
この当たり前の事実を、
我々は早急に共有しなければならないのです。
「需要を満たす供給能力」である。
◆国民経済において、
お金は使っても消えない。
誰かの支出は、誰かの所得である。
◆国民経済において、
誰かの金融資産は必ず誰かの金融負債である。
◆国民経済において、
誰かの黒字は必ず誰かの赤字である。
◆現代世界において、国家が発行する
貨幣の裏づけは「供給能力」である。
「誰かの支出は、誰かの所得である」
我々の所得は、誰かが財やサービスに
支出してくれることで創出されます。
あるいは、財やサービスの生産無しで、
貨幣が移転されるのでも構いません。
いわゆる、所得移転です。
働いて稼いだ所得にせよ、
移転された所得にせよ、
「手元に入ってくる所得
(あるいは貨幣)が減る」
ことは、我々にとって負担です。
政府だろうが何だろうが、
誰かが支出をすれば、
我々の手元の貨幣は増える。
誰かが支出を削れば、
我々の手元の貨幣は減る。
手元の貨幣が減ることを
「負担」と呼ぶのです。
岸田内閣の諮問機関、未来戦略会議は、
少子化対策「財源」について、
「公費節減」を中心にするとしています。
この時点で、国民の負担は増えている。
政府が支出を削れば、我々の所得が減る。
これは負担増じゃないのか?
少子化対策にならない子育て支援を、
支出削減(=国民の所得減)でやる
と言っているにもかかわらず、
岸田総理は、
「実質的に国民に追加負担は生じない」
と主張しているわけですね。
結局のところ、我々国民の多くが、
「政府が支出を削減すると、自分が得をする」
と、非ロジカルな理解をしているのが
問題なのだと思います。
何しろ、上記は
「弊社の顧客が支出を削減すると、
弊社は得をする」と言っているのも
同然(というか、そのまま)なのです。
「政府」を「弊社の顧客」に置き換えると、
上記がどれだけ狂った
レトリックであるかが分かると思います。
幸いなことに、
財政政策検討本部の提言を見る限り、
自民党の議員の多くは
貨幣観を修正されつつある。
自民党政調の正式な組織から、
「国債を発行すると、信用が創造される」
といったまともな信用貨幣論に基づく
提言がされるとは、
コロナ禍前は思ってもみませんでした。
もっとも、自民党の議員が正常化しても、
国民が、
「政府の支出は自分の得」
と、認識していると、
「歳出改革で少子化対策」という
最悪の路線を進む羽目になってしまう。
誰かの支出は、誰かの所得。
誰かの支出削減は、
誰かの所得減になるのです。
そして、政府が支出を削減する(=歳出改革)と、
国民が所得減になる。
この当たり前の事実を、
我々は早急に共有しなければならないのです。
新「経世済民」新聞
重要な論点なので繰り返しておきますが、
政府が特定の歳出をする際には、
１．国債発行
２．増税（社会保険料引き上げ含む）
３．歳出削減
の三つの「手法」があります。
内、「財源」と呼んでいいのは、
国債のみです。
残りの二つは、
「増税により、国民の所得を
歳出に差し替える」
「歳出削減により、
歳出の一部を別の歳出に差し替える」
とやっているに過ぎず、
「財政支出の源」にはなり得ないのです。
岸田内閣は、総額３兆円規模の
「異次元の少子化対策」を組もうとしています。
中身を見ると、児童手当拡充１．２兆円、
保育サービス充実８０００億円から
９０００億円程度。
育児休業給付に７０００億円程度。
全てが「子育て支援」であり、
「少子化対策」にはなりません。
理由は、日本の少子化は「非婚化」により
もたらされているためです。
もっとも、
単なる「デフレ対策」という意味では、
岸田政権の「異次元の～」は効果が
あるかもしれません。
３兆円政府が「国債発行」で支出すれば、
その多くは需要創出に向かうことになります。
児童手当は所得移転で、
直接的にＧＤＰにはなりませんが、
手元の資金が増えた子育て世帯が
支出を増やしてくれれば、
消費という需要増です。
問題は、
「異次元の～」がデフレ対策になるには、
あくまで１の「国債発行」を
伴わなければならないという点です。
２や３では、単なる貨幣の付け替えに過ぎず、
需要創出効果はほとんどないのです。
『「異次元の少子化対策」財源は？
“社会保険料の負担増”に反対相次ぐ
自民党が本格的な議論開始
政府が掲げる
「異次元の少子化対策」の財源について、
自民党が本格的な議論を開始し、
社会保障費の歳出削減や
社会保険料の負担を増やし
財源を賄う政府案への
反対意見が相次ぎました。
自民党 萩生田光一政調会長
「現下の危機的な状況を克服するため、
施策と財源の両面で
しっかり責任ある対応をしたい」
けさ開かれた会議では、
政府が来年度から実施する
「異次元の少子化対策」の
財源のあり方について
本格的な議論が行われました。
参加者からは
「これ以上、社会保障に
切り込むのは難しい」
「賃上げで家計の状況を良くするのが先だ」
などの意見が相次ぎました。
政府が検討を進めている
社会保障費の歳出削減や、
社会保険料の負担を増やし、
財源を賄う案への反対の声が
多く上がったかたちです。
自民党は近く取りまとめられる
政府案を受け、
さらなる議論を続ける方針です。』
当たり前ですが、
「社会保障支出の歳出削減はダメだから、
○○を削ればいい」
では話になりません。
日本の各分野の予算は削りに削られ、
むしろ「全ての分野で歳出を
増やさなければならない」状況なのです。
結局のところ、
「異次元の～」という形で子育て支援を
やりたいならば、
国債発行にならざるを得ないのです。
というか、現実に国債発行で
やることになるわけですが、
この「当たり前のこと」を含め、
きちんと議論できるかどうか。
子供国債でも、
こども未来投資国債でも、
名前は何でも構いませんが
（どうせ中身は特例公債）、
自民党の政調が、堂々と、
「政府の少子化対策（じゃないけど）の
財源は国債で」
と、提言することができたならば、
わたくしは評価します。
政府が特定の歳出をする際には、
１．国債発行
２．増税（社会保険料引き上げ含む）
３．歳出削減
の三つの「手法」があります。
内、「財源」と呼んでいいのは、
国債のみです。
残りの二つは、
「増税により、国民の所得を
歳出に差し替える」
「歳出削減により、
歳出の一部を別の歳出に差し替える」
とやっているに過ぎず、
「財政支出の源」にはなり得ないのです。
岸田内閣は、総額３兆円規模の
「異次元の少子化対策」を組もうとしています。
中身を見ると、児童手当拡充１．２兆円、
保育サービス充実８０００億円から
９０００億円程度。
育児休業給付に７０００億円程度。
全てが「子育て支援」であり、
「少子化対策」にはなりません。
理由は、日本の少子化は「非婚化」により
もたらされているためです。
もっとも、
単なる「デフレ対策」という意味では、
岸田政権の「異次元の～」は効果が
あるかもしれません。
３兆円政府が「国債発行」で支出すれば、
その多くは需要創出に向かうことになります。
児童手当は所得移転で、
直接的にＧＤＰにはなりませんが、
手元の資金が増えた子育て世帯が
支出を増やしてくれれば、
消費という需要増です。
問題は、
「異次元の～」がデフレ対策になるには、
あくまで１の「国債発行」を
伴わなければならないという点です。
２や３では、単なる貨幣の付け替えに過ぎず、
需要創出効果はほとんどないのです。
『「異次元の少子化対策」財源は？
“社会保険料の負担増”に反対相次ぐ
自民党が本格的な議論開始
政府が掲げる
「異次元の少子化対策」の財源について、
自民党が本格的な議論を開始し、
社会保障費の歳出削減や
社会保険料の負担を増やし
財源を賄う政府案への
反対意見が相次ぎました。
自民党 萩生田光一政調会長
「現下の危機的な状況を克服するため、
施策と財源の両面で
しっかり責任ある対応をしたい」
けさ開かれた会議では、
政府が来年度から実施する
「異次元の少子化対策」の
財源のあり方について
本格的な議論が行われました。
参加者からは
「これ以上、社会保障に
切り込むのは難しい」
「賃上げで家計の状況を良くするのが先だ」
などの意見が相次ぎました。
政府が検討を進めている
社会保障費の歳出削減や、
社会保険料の負担を増やし、
財源を賄う案への反対の声が
多く上がったかたちです。
自民党は近く取りまとめられる
政府案を受け、
さらなる議論を続ける方針です。』
当たり前ですが、
「社会保障支出の歳出削減はダメだから、
○○を削ればいい」
では話になりません。
日本の各分野の予算は削りに削られ、
むしろ「全ての分野で歳出を
増やさなければならない」状況なのです。
結局のところ、
「異次元の～」という形で子育て支援を
やりたいならば、
国債発行にならざるを得ないのです。
というか、現実に国債発行で
やることになるわけですが、
この「当たり前のこと」を含め、
きちんと議論できるかどうか。
子供国債でも、
こども未来投資国債でも、
名前は何でも構いませんが
（どうせ中身は特例公債）、
自民党の政調が、堂々と、
「政府の少子化対策（じゃないけど）の
財源は国債で」
と、提言することができたならば、
わたくしは評価します。