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マッキー

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岸田で日本は終わる

2024-04-08

3か月ほど前の動画ですが、重要なことを言っています
今の政治とカネの問題の参考になれば

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新「経世済民」新聞

2024-04-01

過去四半世紀、
なぜ、日本経済が成長しなかったのか?


簡単です。
投資が不足していたためです。


ここまでは構造改革主義者も
認めるのですが、
ここで分岐点がある。


投資とは、
具体的には「資本を投じる」です。


なぜ、資本を投じるのかと言えば、
需要に対し供給能力が足りないためです。
「お客さんは100個欲しがっている。
だけど、我が社の生産能力は
90個分しかない」
という状況になって初めて、
企業は投資をするのです。


なぜ投資するのかと言えば、
理由は簡単。儲かるからです。


というわけで、企業の投資を増やすには
「需要を拡大する」政府の財政政策が
必要なのです。


ところが、構造改革主義者は、
投資が不足しているのは
「政府の規制が厳しいため」と解釈する。
彼らは、マクロなデータは
見れないのでしょう。


彼らが想定するのは、旧ソ連です。
旧ソ連では、政府が
ガチガチに経済を統制していたため、
投資をしても儲からない。
結果、生産性が上がらず
「インフレギャップ」の状況に
なっていました。
その状況で、
規制緩和、貿易自由化等を行い、
競争を激化させれば、
生産性を高める投資が増え、
インフレギャップが埋まる。


上記は「事実」なのですが、
構造改革主義者たちは、
「需要(市場)が不足しているが故に、
企業が投資をしない」
デフレギャップ状態の日本に対し、
旧ソ連に対する処方箋のような
構造改革を押し付け、強行していった。


結果的に、デフレギャップは埋まらず、
企業はカネを借りず、投資もせず、
日本経済は延々と低迷する事態になった。
長引くデフレを放置した結果、
供給能力が毀損していった。
結果、需要が拡大するのではなく、
供給能力が縮小することによる
「サプライロス型インフレ」に陥ったのが、
現代の日本です。


特に、「人が動かざるを得ない」産業で
賃金が低下し、
人手不足が深刻化していった。


そこに、2024年問題。


企業がヒトを確保するためには、
もちろん賃上げするしかない。
とはいえ、企業が賃上げするとは、
諸費用の中の人件費が
増えるという話になります。
粗利益が変わらない状況で、
人件費を増やす「のみ」では、
税引き前利益が減るか、
もしくは赤字化するだけです。


となれば、売上を増やす必要がある。
売り上げを増やすには、
販売単価を引き上げるか、
販売個数を増やすしかない。
とはいえ、デフレ(総需要不足)は継続して
おり、販売個数は増えない。


となれば、販売単価を引き上げるしかない。


改めて、現在の日本は
デフレ脱却の過渡期にいます。
賃上げは必須のような
「空気」を作られていますが、
内部留保(というか現預金)が
豊富な企業はともかく、
ほとんどの企業はそうではない。
人手不足による人件費上昇圧力を、
販売単価に転嫁しなければならないのですが、
それができない。


でも、やらなければなりません。
同時に、人件費を上げることで
「赤字化」する事業はやってはならない。


この「目利き」が
経営者に求められる時代が
訪れたのですよ。

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新「経世済民」新聞

2024-03-30

 春闘の賃上げ率は5.25%と、
第2回集計結果でも5%を超え、
33年ぶりの高水準を維持しました。


 講演の後の懇親会で、
中小企業の経営者の皆さんから、
「5%は賃上げしなければならない
という空気感がある」
 というお話を伺っていましたが、
本当に5%。
この種の「空気感」って、
どのように醸成されるんですかね、謎です。


 無論、労働組合に加入している就業者は
16%に過ぎないため、
実質賃金がどうなるかは、
未だに分かりません。


 いずれにせよ、
賃金上昇は
物価の引上げ効果があります。


 消費者物価の方ですが、
日銀やエコノミストの多くは
「上昇幅の縮小が続く」
と予想されていましたが、反転。


 CPI、コアCPIが
共に2.8%上昇となりました。
(コアコアCPIは2.5%上昇)


 『2月消費者物価2.8%上昇
 伸び拡大、電気代抑制薄まる
  総務省が22日発表した
 2月の消費者物価指数
 (CPI、2020年=100)は
 変動の大きい生鮮食品を除く
 総合指数が
 106.5となり、
 前年同月比で2.8%上昇した。
 伸び率は4カ月ぶりに拡大した。
 政府の電気・ガス代の抑制策が
 開始から1年がたち、
 統計上は前年比の物価上昇率を
 下げる効果が薄まった。

 (後略)』


【日本のインフレ率(消費者物価指数)
の推移(対前年比%)】

http://mtdata.jp/data_89.html#CPI


 結局のところ、
昨今の物価上昇率の「上昇幅縮小」は、
電気代やガス代に対する
政府の助成によるものでした。


 23年5月以降、
電気代は政府の支援により
20%前後も下がっていました。
これが、「上昇幅縮小」に
貢献していたのです。


 その後、新たな支援策が
講じられたわけではないため、
効果が薄れてきたわけですね。


 24年2月の電気代は、
対前年比▲2.5%。


 加えて、5月の低向け電気料金が、
全ての大手電力において
値上がりする見通しであることが
報じられています。
理由は、信じがたいですが、
このタイミングでの政府による
再エネ賦課金の引上げです。


 さらに、政府の
「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の期限が
5月まで
(まさか、再延長されない
ということはないでしょうが・・・)。


 というわけで、
日本の物価上昇率が2%を切ってくることは、
考えられない。


 問題は、やはり実質賃金です。


 実質賃金下落は、貧困化に他ならない。


 国民の貧困化が続く中、
政府は平気で「再エネ賦課金引上げ」という
実質賃金引下げ政策を推進する。
政府が国民の方を全く見ていないのが
よく分かります。


 「国民を見る政府」へと、
政治を変えなければなりません。

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新「経世済民」新聞

2024-03-29

 間もなく、3月が終わり、4月に入ります。
24年問題が本格的に始まることに
なるわけです。


 根本的な問題を整理しておきたいのですが、
そもそも経済成長とは
人口で決まるわけでもなければ、
輸出金額で決まるわけでもありません。


 生産性で決まります。


 A国の人口が一人。
生産できるのは一年間に一つ。
単価、100円。
この場合、GDPは100円。


 ここで、人口が二人に増えた。
それでも、やっぱり生産できるのは
一年間に一つ。
単価、100円。
GDPは、やっぱり100円。


 人口は一人のまま。
生産できるのはやはり一年間に一つ。
単価は110円になった。
GDPは110円になった。
とはいえ、物価が10%上昇しているわけで、
別に「豊かになった」わけではない。
実質のGDPは変わっていないのです。


 というわけで、人口は一人のまま。
単価も100円のまま。
一年間に二つ、生産できるようになった。
この場合、GDPは200円。


 何と、
人口が増えたわけではないにもかかわらず、
GDPは二倍になりましたよ、と。


 何が違うんだ。
だから、「一人当たりの生産量」ですよ。
つまりは、生産性です。


 なぜ、A国の「一人」は、
それまでは一年間に一つしか
生産できなかったにもかかわらず、
二つ生産できるようになったの? 
生産性向上の投資をしたためですよ。


 それでは、なぜA国の「一人」は
二つ生産できるように、
生産性向上の投資をしたの?


 それはもちろん、
二つ生産しても売れるからですよ。
つまりは、需要があるから。


 まずは「需要(厳密には潜在的な需要)」が
あることが大前提で、
その需要を満たすために
生産性向上の投資をし、
結果的に「一人当たりの生産量」が
増えることこそが、
経済成長の根源なのですよ。


 ところが、我が国は「働き方改革」により、
一人当たりの生産量(例:物流など)の制限を
始める。
さて、どうなるか。


 『迫る4月と物流2024年問題
 トラック運転手が足りない
 2024年度、ビジネスここがポイント
  4月からトラック運転手の時間外労働に
 上限規制が適用されます。
 運転手不足を招き、
 野村総合研究所によると
 2030年には全国の約35%の荷物が
 運べなくなります。
 宅配会社が翌日配達のエリアを
 縮小したり、値上げしたりと
 身近な生活にも影響が出ています。
 参考になる記事を選びました。
 (西頭宣明)=内容や肩書などは
 掲載当時のものです


 ◆経済損失は10兆円、
 残業規制で運転手不足深刻に
  これまで事前に労使で
 特別な合意を結べば、
 事実上、無制限に残業ができる
 仕組みになっていました。
 働き方改革関連法により、
 19年4月から
 時間外労働に上限が設けられました。
 業界慣行に配慮して、
 自動車運転の業務は
 適用が5年猶予されていました。
 運送事業者は24年4月から
 時間外に年960時間を超えて
 働かせることができなくなります。
 運転手不足は深刻になり、
 2030年には国内総生産(GDP)が
 10兆円も押し下げられる
 との試算もあります。

 (後略)』


 物流が代表ですが、
我が国の経済は図の「デフレギャップ」から、
「インフレギャップ」に移行することになります。


【インフレギャップとデフレギャップ】

http://mtdata.jp/data_46.html#Gap


 元々、デフレギャップが
延々と(政府に)放置された結果、
供給能力が毀損していく状況が続いていた。
そこに、わざわざ政府の規制により
供給能力を抑制することで、
インフレギャップ化する。


 ちなみに、
こんな「社会実験」をするのは、
わたくしが知る限り、
人類史上、日本が初めてです。


 本来は、拡大する需要に
供給能力が追い付かなくなる
「デマンドプル型」の
インフレギャップになるべきが、
日本は、
「長期デフレで供給能力が毀損し、
インフレギャップ化したところで、
政府が供給能力を抑制する」
 形でインフレギャップになる。
これを、わたくしは
「サプライロス型インフレ」
と名付けました。


 さあ、どうなるでしょうか。


 ある意味で、ビジネスチャンスではある。
何しろ、供給能力が
需要を満たせないわけで、
生産性向上の投資をすれば
「儲かる」ことは間違いない。


 逆に、投資が進まない場合は、
我々は「欲しい財・サービスを買えない」
という発展途上国型のインフレに
直面することになる。
同時に、
「人がいない~!!!!
外国人(の労奴を)~っ!!!」
 と、移民国家化が進む。


 日本政府が、
政策的に移民国家化を
目指しているのは明らかです。
止めなければなりません。


 止められるでしょうか。


 そういう問題でもない。
やらなければならないから、やるのですよ。


 たった一人が声を上げても
無駄かもしれない。
それでも、やらなければならないから、
やります。


 今後、深刻化していく人手不足は、
移民ではなく、
日本国民の生産性向上によって
埋めるのです。
それこそが、繁栄の道だ!

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新「経世済民」新聞

2024-03-28

 まさかと思っていましたが、
本当にやってくるとは・・・。

 日本政府が電気・ガス料金の
負担軽減措置について、
5月で終了の検討に入ったとのこと。
嘘だろ・・・・。


 『電気 ガス料金の負担軽減措置
 5月使用分でいったん終了へ 政府
  政府は、物価高騰対策として
 続けてきた電気・ガス料金の
 負担軽減措置について、
 ことし5月の使用分までで、
 いったん終了する方向で
 最終的な調整に入ったことがわかりました。
 一方、ガソリン価格を
 抑えるための補助金は、
 当面延長する方針です。


  政府は、家庭や企業などの
 負担を軽減するため、
 電気料金については、
 1キロワットアワー当たり、
 家庭向けでは3.5円、
 企業向けでは1.8円を補助し、
 都市ガスについても家庭や
 年間契約量の少ない企業を対象に、
 1立方メートル当たり15円を
 補助しています。


  この負担軽減措置について、
 政府は「ことし4月の使用分までは
 同額の補助を続け、
 5月の使用分は補助を縮小する」として、
 6月以降も継続するか
 検討を続けていました。


  これについて政府は、
 このほど5月使用分に対する補助は
 従来の半分程度に縮小し、
 負担軽減措置をこの5月分までで
 いったん終了する方向で
 最終的な調整に入ったことが
 わかりました。

 (後略)』


 ここに、先日取り上げた
再エネ賦課金引上げによる
電気料金の値上げが加わるため、
日本の消費者物価指数の上昇率は
1%ほど跳ね上がることになります。


 つまりは、消費者物価指数総合で
4%前後の物価上昇率になることになります。


 春闘で労組に加入している就業者の
16%が5%前後の賃上げになったとしても、
残りの84%の就業者が
4%超の賃上げになるとは、考え難い。


 となれば、実質賃金の下落は
5月以降も継続することになります
(奇跡的に4月のみ、
プラス化する可能性はゼロではない)。


 問題の本質が何かといえば、
企業の損益計算書は
以下の通りとなっているという点です。
(営業利益、経常利益等は
省いて簡略化しました)


売上 (販売単価 x 販売個数)
  ▲売上原価 (仕入単価 x 仕入個数)
  粗利益 (付加価値 x 販売個数)
   ▲諸費用(人件費、減価償却費、その他)
    税引き前利益
     ▲法人税
     純利益


 企業が賃上げするとは、
諸費用の中の人件費が増える
という話になります。
粗利益が変わらない状況で、
人件費を増やす「のみ」では、
税引き前利益が減るか、
もしくは赤字化するだけです。


 となれば、
売上を増やす必要がある。


 売り上げを増やすには、
販売単価を引き上げるか、
販売個数を増やすしかない。
とはいえ、
デフレ(総需要不足)は継続しており、
販売個数は増えない。


 となれば、販売単価を
引き上げるしかない。


 それが、できますか? 
という話なのです。
(やるべき」ですが)


 改めて、現在の日本は
デフレ脱却の過渡期にいます。
賃上げは必須のような「空気」を
作られていますが、
内部留保(というか現預金)が
豊富な企業はともかく、
ほとんどの企業はそうではない。


 人手不足による人件費上昇圧力を、
販売単価に
転嫁しなければならないのですが、
それができない。


 でも、やらなければなりません。


 同時に、人件費を上げることで
「赤字化」する事業はやってはならない。


 この「目利き」が
経営者に求められる時代が
訪れたのですよ。

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