消費税増税決定

2013-10-02

10月１日、18時の記者会見において、自民党総裁・総理大臣安倍晋三が2014年４月から消費税を８％にする旨を公表しました。増税は実に17年ぶりです。
しかし同時に復興予算にまわすはずの復興用法人税を１年前倒して廃止するなど、妙にちぐはぐな感も否めません。

日本の消費税は全てのものに平等に課税されるため、全ての人が消費者である限りは、とりはぐれのない優れた税制度ではあります。
非常に残念ながらそれは認めざるを得ません。
ただ、これまで消費税は３％、５％と上がってきましたが、上がったからといって国民の生活の金回り、
金銭の流れがよくなったかというと、そうなりませんでした。
「金は天下の回りもの」という言葉がありますが、これは天下にくまなく回さなければならないという意味が本来であって、
指先でくるくるとだけ、フラフープのように腰周りだけで回していても無意味なのです。
「いずれ自分のもとに回ってくる」という意味に取りがちですが、それは幻想です。

高齢者が増え、若い者が減り、企業は即戦力しか雇わず、人材を育成する余裕を失っています。
国庫に入る金銭が少なくなってきた遠因もそこにあります。
そして大企業は上がった利益を次の利益を生むための投資につぎこみ、下請け・孫請け企業、そこで働く人たちに分配する余力がありません。
賃金は上がらないのに出費は増える。
それでは財布の紐は固くなり、金は回らなくなる。
消費者は高い物に手を出すのを避け、大企業は利益が下がり……と悪循環に陥ります。

来年の話をすると鬼が笑うと言いますが、鬼でなくても失笑したくなります。
来年３月末日までに駆け込み需要が発生し、４月、８％が施行された途端消費は冷え込むでしょう。
これまでの経緯を見ても、また経済にさほど詳しくなくてもその程度のことは判ります。

売る側は基本的に売りたいので、他より少しでも安くと利益率（定価から原価を差し引いた分をパーセンテージにしたもの）を下げます。
すると量販店やスーパーなど、大量に仕入れられるところに人は集中。個人商店などは立ち行かなくなります。
卸す側も大量に仕入れてくれる大型店のほうがありがたいからです。

法人化すると法人税は発生しますが、その他の税の免除制度があるためメリットのほうが大きく、様々なものが法人化します。
学校、宗教、医療、財団、NPOなどなど。

私はまず、国が無駄に使っている金銭を減らし、
なくすことから始めなくてはならないと考えます。
作らなくてもいいダム、動かさなくてもいい原子力発電所、潰れそうな銀行への無意味な税金投入、参議院。

議員はいつのまにか世襲制になり、国民の主権云々はどこへやら。
今の日本は封建社会と同じです。
「やりたい人ではなく、やってほしい人を」推す、他薦制度が選挙に欲しくなります。
ちなみに現在、国会議員は年間諸費用として、多いほうで５千万ほどかかるそうです。
一般のサラリーマンが大卒で就職したとして、定年退職するまでに稼ぐ金額がおよそ１億です。
定期昇給があり、順調に出世し、ボーナス賃金カットなしでやっとです。

かつて「自民党をぶっ潰します」と大言した小泉純一郎は、いまだその変人ぶりは健在なれど、次男進次郎の今後の為にものが言えなくなりました。
結局、政治の渦中にいながら政治を変えることはとても難しいということを我々に示したことになってしまいました。
そして自民党は以前のまま健在で、選挙に影響しないタイミングで増税の発表、施行に踏み切ります。
訂正しておきましょうか。以前より少し狡猾になったとだけ。