最近政界安倍の声　戦前回帰の動きあり

2017-01-10

新年のっけから重いテーマ。
喪中の方が見ているかもしれませんので新年の挨拶は自粛します。
本年もよろしくご愛顧のほどをお願い致します。

さて表題の件ですが、最近「共謀罪（共同謀議罪と同義と思われる）」という法律が新たに制定されようとしています。
至極簡略化して言うならば「集まって犯罪行為を計画したら実行・教唆問わず全員同罪とみなす法律」と考えるといいでしょう。
実行しなくても計画しただけで重い刑罰が科せられます。
治安維持法より行使の敷居が低いのも大きなポイントです。
何せ治安維持法はかの地下鉄サリン事件のオウム真理教にも適用されなかったほどの法律ですので。

この「共謀罪」は一見、テロ防止のため、防諜（スパイ防止）のためといった国民の安全を守るための法律のように思えるでしょう。
しかし同時に国民を縛るための法律といった意味合いも多分に含んでいるのです。
町中に戦前の隣組のような集団を作り、それが連絡を取り合うことで機能する、
相互監視と密告奨励の法律のように思えてなりません。
特に現政権に対する反抗分子を見つけ出し処罰するための。
また周囲から嫌われたら犯罪人に仕立て上げられるという冤罪を生む危険性もはらんでいます。

自民党は安倍総理の言葉を借りれば「結党以来考えたことはない」強行採決をしてこれまで数々の法案を通し、
安倍政権は集団的自衛権で海外派兵を可能にし、今度はこの共謀罪です。
どうひいき目に見ても戦前、大日本帝国政府の時代に戻そうとしているとしか見えなくなってきています。
しかし帝国時代には現人神であった天皇の退位の意向には絶対服従しようとはしません。
これこそ自分たちに都合のいいように法をコントロールしようという、いつもの政治屋どものやり口と言えましょう。

憲法は元々国民が権力者が好き勝手しないよう縛るためのものです。
しかし安倍総理は以前、総理大臣は「立法府の長」という発言をしました。
指摘を受けて「行政府の長」と訂正はしましたが、
訂正されなければ気付かなかったということは総理大臣＝立法府の長と思っていたということです。
立法の長は言うまでもなく衆参両議会の議長ですので、ここをご覧の皆様はお間違えのないよう。

安倍総理は選挙後他国の指導者よりいち早く、まだ就任していないトランプ次期大統領に会いに行き、オバマ現大統領のメンツを潰しました。
ハワイ真珠湾に行ったのは広島の返礼ではなく、そのフォローのために行ったと考えるのが妥当でしょう。
そのトランプ次期大統領の就任が10日後に迫っています。
世界一の超大国とされるアメリカの大統領に政治のド素人がなる、という未知との遭遇に世界中が戦々恐々です。
安倍総理はさらにアメリカ追従の道を歩むでしょう。
オスプレイは我が物顔で沖縄の住宅街の上を飛び回りつつ空中給油の訓練を行い、
どんなに反対されようとも辺野古への基地建設は強行すると思われます。
沖縄は本当に日本国の一部であることをやめて独立してしまったほうがいいのかもしれません。

今年も自分たちの身の安全のために政治から目を離してはいけないというお話でした。