メディアが「報じない自由」をという権利をもって隠している不都合な真実
なぜこんなにも
日本の財政は危ない！
と言われているのか
その理由について解説します。
まず、日本国民の大半が
信じ込んでしまっている
「国の借金で財政が危ない」
という話は
その方向に先導したい
経済学者や
政治家がいるのは
もちろんなんですが
最も影響力が強いのは、やはりそれを伝えるマスコミです。
どーーーーーしても
テレビで報じられてしまうと
高齢者を中心に
テレビと新聞でしか
情報収集をしない人は
信じてしまいます。
だけど、実は財政破綻を叫んでいる
経済学者や政治家も
そのほとんどが
財政破綻の具体的な流れを
理解していません。
そもそも
国の財政破綻って
一体なに？
って話なんですが
一言でいうと
「借金を返せなくなる」
という状態です。
正しくは「債務不履行」と言います。
で、じゃあこの債務って
誰に対して背負っているのか？というと
日本国債の約半分は日銀が保有しています。
これは返済不要なのはまぁいいとして
残りの半分はどうなのか？
これが返せないと、もちろん債務不履行です。
ただ、これも以前お話しましたが
日本は通貨発行権を持っているので
いざとなったら円を発行して返済すればOKです。
ここまでは以前の記事でお話してるので
もしわからなければ質問してもらうか
過去の記事を読み返してみてください。
半分は返済不要、半分は困ったら通貨発行で返せる。
でもでも、実際に財政破綻したっていう国がありますよね？
2009年にギリシャ
2014年にアルゼンチン
（アルゼンチンは過去8回も財政破綻しています）
1998年にロシア
実際にこれらの国が
財政破綻しているんだから
日本だって
借金が大きくなれば破綻する。
これが彼らの主張です。
なるほどなるほど。
確かに過去
財政破綻を経験した国は
多数ありますし
同様の状況に陥れば、日本も危ないです。
ですが、実は日本は同じ状況にはなり得ません。
少なくとも、今のところは、ですが。
具体的にギリシャやアルゼンチンと何が違うのか？というと
○国債がどの国の通貨建てなのか？
○国が通貨発行権を持っているか？
○為替が固定相場制か、変動相場制か
この3つです。
まず1つ目ですが
国債には自国通貨建て
と
外国通貨建て
の二種類があります。
（細かく言うともっとありますが、便宜上）
自国通貨建ては、読んで字の如く
「自国の通貨」
つまり日本なら円。
アメリカなら米ドルです。
それに対して
外国通貨建て国債は
一言でいうと
「海外からお金を借りている状態」です。
例えば日本が
アメリカからドルを借りていて
それを使って経済を成立させているとしたら
債務は日銀などではなく、アメリカに対して負っていることになります。
こうなると当然
アメリカには借金を返済しなければいけません。
この返済が不可能になったときに
債務不履行となります。
これは財政破綻（デフォルト）ですね。
アルゼンチンがこのパターンでした。
直近で言うとレバノンもそうです。
もう一つ、通貨発行権。
ギリシャがいい例ですが
ギリシャはEU加盟国なので
共通通貨ユーロを使っています。
（EU成立前はドラクマという自国通貨でした）
ユーロの発行権はECB（欧州中央銀行）
にあるので
ギリシャはお金が必要になっても
自分たちでお金を発行できません。
これにより、債務超過に陥りました。
この
「国債通貨」
と
「通貨発行権」
この両方が揃って初めて
財政破綻は起こり得るんです。
最後の固定相場制
と
変動相場制については
詳しく書くと
非常に長くなるので
ここでは割愛します。
さて、翻って日本はというと
国債は全て日本円建て
（一部外国人が国債を持っていますが、それも円建てです）
さらに通貨発行権も持っている。
つまり、過去に財政破綻した国とは
そもそもの前提条件が全く違うのです。
実は、今解説した自国通貨建て国債や
通貨発行権について
日本政府（というより、お財布を握っている財務省）はちゃんと認識しています。
その証拠に、2013年に
「外国格付け会社宛意見書要旨」
という名目で
はっきりと明言しています。
外国格付け会社というのは
各国の国債を評価付けしているところで
日本はずっとAAA （トリプルエー）でした。
それがAA（ダブルエー）に
「格落ち」したときがあるんですが
その評価に対する反論として
「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」
と、公式に反論しているんです。
全文はこちら
つまり、財政破綻なんてするわけないとわかっていながら
「我が国の財政は危機的状況である」
なんて堅苦しい言葉を使ってアピールしているんです。
言ってることが完全に真逆です(笑)
なんでこんなことが起こっているのか？
なぜ、あるはずのない
財政危機が声高に叫ばれていて
マスコミもそれに乗っかっているのか？
理由はいくつもあって複合的なので
「これ！」という話はできませんが
私が考えている中でも
最もわかりやすい2つをお話します。
まず一つは以前お話した「消費税」です。
日本は消費増税の際に、必ず法人税減税を行ってきました。
消費増税をするときに、
この財政危機というのは非常に便利なんです。
「国の財政が危機的状況だから、国民の皆さんで少しずつ我慢して負担してください！
それが子や孫、ひいては将来の子孫のためなんです！」
こんなメッセージ、聞いたことありますよね？
将来を生きる自分の子供や孫のために
今我々が我慢すべきときなんだ。
一見素晴らしい
倫理観に溢れたメッセージに聞こえますが
その裏のホンネは全然違います。
目的は法人税減税にあるので
そのために非常に便利なレトリック（巧みな表現）として
用いているわけです。
そもそも、以前お話した通り
消費税導入を言い出したのは政治家ではなく経団連です。
経団連に所属する大企業は
法人税が減税されると非常に喜びます。
そのために政治家に多額の献金を行って
自分たちに有利な政策を実現してもらうのです。
そして、忘れちゃいけないことがあります。
日本のマスメディアは、ほぼ全て経団連に所属しています。
つまり、テレビや新聞にとっても
消費増税＝法人税減税は嬉しいことなので
財政危機を煽りまくるわけです。
考えてみたら当然のことで
テレビ、新聞という最高の宣伝媒体を持っているので
それを使って自社の利益の最大化を図る。
一見すると普通のことですし
民間企業は「金儲け」をしているわけですから
悪いことではありません。
だけど・・・メディアはこれをやっちゃダメでしょ～！
もはや中立性のかけらもない
ただ「バカな国民を騙して金儲け」してるだけです。
ちなみに、そんな日本メディアも実は危機的状況で
実は大手メディアと言われている企業の半分以上は
外国人や外国企業が保有する株式割合が20%以上になってます。
フジテレビで40％、日本テレビで30％弱です。
しかも、このうち
フジテレビ系で約33%
日テレ系で約22%が
中国系メディアや企業です。
本来、外資規制で20％までと決まっているんですが
もはや何でもあり、です。
単純に、1/3近くは海外のものなんです。
ここの話は先日、東北新社の件で
メディアでも多少は報道されましたね。
別の機会に詳しくお話します。
そして、財政危機が叫ばれるもう一つの理由は
官僚組織の人事構造にあります。
例えば、日本の経理さんである財務省。
これは元内閣官房参与を務めていた方の発言なのですが
財務省は「増税を実現した人が出世する」
という人事構造になっているそうです。
私が直接見たわけではありませんが
元内閣官房参与というお立場で
ウソはつけないと思うので
事実の可能性が高いです。
財務省はお財布を握っている
いわゆる企業で言う経理さんです。
なので、基本的には
「出費を絞る」ことが
お仕事になります。
しかし、財務省は
「税収を増やすこと」
つまり国としての収入を増やすことではなく
「税率を上げること」
に最もプライオリティを置いています。
日本の税収は全く伸びていない。
むしろ減っているんです。
普通、企業の経理さんだと
「会社の支出より収入を多くする」ことが目的ですが
日本の経理さんである財務省は
収入を増やす必要はない、とにかく税率を上げたやつが偉い！
となっているんです。
この人事構造、実はかなり闇が深くて
推測の域を出ない（明確な証拠のない）
ものも含めると
それだけで1日が終わってしまうくらい、色んな要素があります。
ひとまずそこには触れませんが
この状況がいかにおかしいか？というのは
今日のブログでわかっていただけたと思います。
日々お伝えしているように
今、日本には様々な危機がありますが
その中でもかなり上位に位置する問題だと
私は認識しています。
このような形で、少しでも多くの方に
この事実を知ってもらうことは
非常に大切なことなので
ぜひこの「おかしな真実」を
家族や友人、同僚などに
話してみてください。
日本の財政は危ない！
と言われているのか
その理由について解説します。
まず、日本国民の大半が
信じ込んでしまっている
「国の借金で財政が危ない」
という話は
その方向に先導したい
経済学者や
政治家がいるのは
もちろんなんですが
最も影響力が強いのは、やはりそれを伝えるマスコミです。
どーーーーーしても
テレビで報じられてしまうと
高齢者を中心に
テレビと新聞でしか
情報収集をしない人は
信じてしまいます。
だけど、実は財政破綻を叫んでいる
経済学者や政治家も
そのほとんどが
財政破綻の具体的な流れを
理解していません。
そもそも
国の財政破綻って
一体なに？
って話なんですが
一言でいうと
「借金を返せなくなる」
という状態です。
正しくは「債務不履行」と言います。
で、じゃあこの債務って
誰に対して背負っているのか？というと
日本国債の約半分は日銀が保有しています。
これは返済不要なのはまぁいいとして
残りの半分はどうなのか？
これが返せないと、もちろん債務不履行です。
ただ、これも以前お話しましたが
日本は通貨発行権を持っているので
いざとなったら円を発行して返済すればOKです。
ここまでは以前の記事でお話してるので
もしわからなければ質問してもらうか
過去の記事を読み返してみてください。
半分は返済不要、半分は困ったら通貨発行で返せる。
でもでも、実際に財政破綻したっていう国がありますよね？
2009年にギリシャ
2014年にアルゼンチン
（アルゼンチンは過去8回も財政破綻しています）
1998年にロシア
実際にこれらの国が
財政破綻しているんだから
日本だって
借金が大きくなれば破綻する。
これが彼らの主張です。
なるほどなるほど。
確かに過去
財政破綻を経験した国は
多数ありますし
同様の状況に陥れば、日本も危ないです。
ですが、実は日本は同じ状況にはなり得ません。
少なくとも、今のところは、ですが。
具体的にギリシャやアルゼンチンと何が違うのか？というと
○国債がどの国の通貨建てなのか？
○国が通貨発行権を持っているか？
○為替が固定相場制か、変動相場制か
この3つです。
まず1つ目ですが
国債には自国通貨建て
と
外国通貨建て
の二種類があります。
（細かく言うともっとありますが、便宜上）
自国通貨建ては、読んで字の如く
「自国の通貨」
つまり日本なら円。
アメリカなら米ドルです。
それに対して
外国通貨建て国債は
一言でいうと
「海外からお金を借りている状態」です。
例えば日本が
アメリカからドルを借りていて
それを使って経済を成立させているとしたら
債務は日銀などではなく、アメリカに対して負っていることになります。
こうなると当然
アメリカには借金を返済しなければいけません。
この返済が不可能になったときに
債務不履行となります。
これは財政破綻（デフォルト）ですね。
アルゼンチンがこのパターンでした。
直近で言うとレバノンもそうです。
もう一つ、通貨発行権。
ギリシャがいい例ですが
ギリシャはEU加盟国なので
共通通貨ユーロを使っています。
（EU成立前はドラクマという自国通貨でした）
ユーロの発行権はECB（欧州中央銀行）
にあるので
ギリシャはお金が必要になっても
自分たちでお金を発行できません。
これにより、債務超過に陥りました。
この
「国債通貨」
と
「通貨発行権」
この両方が揃って初めて
財政破綻は起こり得るんです。
最後の固定相場制
と
変動相場制については
詳しく書くと
非常に長くなるので
ここでは割愛します。
さて、翻って日本はというと
国債は全て日本円建て
（一部外国人が国債を持っていますが、それも円建てです）
さらに通貨発行権も持っている。
つまり、過去に財政破綻した国とは
そもそもの前提条件が全く違うのです。
実は、今解説した自国通貨建て国債や
通貨発行権について
日本政府（というより、お財布を握っている財務省）はちゃんと認識しています。
その証拠に、2013年に
「外国格付け会社宛意見書要旨」
という名目で
はっきりと明言しています。
外国格付け会社というのは
各国の国債を評価付けしているところで
日本はずっとAAA （トリプルエー）でした。
それがAA（ダブルエー）に
「格落ち」したときがあるんですが
その評価に対する反論として
「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」
と、公式に反論しているんです。
全文はこちら
つまり、財政破綻なんてするわけないとわかっていながら
「我が国の財政は危機的状況である」
なんて堅苦しい言葉を使ってアピールしているんです。
言ってることが完全に真逆です(笑)
なんでこんなことが起こっているのか？
なぜ、あるはずのない
財政危機が声高に叫ばれていて
マスコミもそれに乗っかっているのか？
理由はいくつもあって複合的なので
「これ！」という話はできませんが
私が考えている中でも
最もわかりやすい2つをお話します。
まず一つは以前お話した「消費税」です。
日本は消費増税の際に、必ず法人税減税を行ってきました。
消費増税をするときに、
この財政危機というのは非常に便利なんです。
「国の財政が危機的状況だから、国民の皆さんで少しずつ我慢して負担してください！
それが子や孫、ひいては将来の子孫のためなんです！」
こんなメッセージ、聞いたことありますよね？
将来を生きる自分の子供や孫のために
今我々が我慢すべきときなんだ。
一見素晴らしい
倫理観に溢れたメッセージに聞こえますが
その裏のホンネは全然違います。
目的は法人税減税にあるので
そのために非常に便利なレトリック（巧みな表現）として
用いているわけです。
そもそも、以前お話した通り
消費税導入を言い出したのは政治家ではなく経団連です。
経団連に所属する大企業は
法人税が減税されると非常に喜びます。
そのために政治家に多額の献金を行って
自分たちに有利な政策を実現してもらうのです。
そして、忘れちゃいけないことがあります。
日本のマスメディアは、ほぼ全て経団連に所属しています。
つまり、テレビや新聞にとっても
消費増税＝法人税減税は嬉しいことなので
財政危機を煽りまくるわけです。
考えてみたら当然のことで
テレビ、新聞という最高の宣伝媒体を持っているので
それを使って自社の利益の最大化を図る。
一見すると普通のことですし
民間企業は「金儲け」をしているわけですから
悪いことではありません。
だけど・・・メディアはこれをやっちゃダメでしょ～！
もはや中立性のかけらもない
ただ「バカな国民を騙して金儲け」してるだけです。
ちなみに、そんな日本メディアも実は危機的状況で
実は大手メディアと言われている企業の半分以上は
外国人や外国企業が保有する株式割合が20%以上になってます。
フジテレビで40％、日本テレビで30％弱です。
しかも、このうち
フジテレビ系で約33%
日テレ系で約22%が
中国系メディアや企業です。
本来、外資規制で20％までと決まっているんですが
もはや何でもあり、です。
単純に、1/3近くは海外のものなんです。
ここの話は先日、東北新社の件で
メディアでも多少は報道されましたね。
別の機会に詳しくお話します。
そして、財政危機が叫ばれるもう一つの理由は
官僚組織の人事構造にあります。
例えば、日本の経理さんである財務省。
これは元内閣官房参与を務めていた方の発言なのですが
財務省は「増税を実現した人が出世する」
という人事構造になっているそうです。
私が直接見たわけではありませんが
元内閣官房参与というお立場で
ウソはつけないと思うので
事実の可能性が高いです。
財務省はお財布を握っている
いわゆる企業で言う経理さんです。
なので、基本的には
「出費を絞る」ことが
お仕事になります。
しかし、財務省は
「税収を増やすこと」
つまり国としての収入を増やすことではなく
「税率を上げること」
に最もプライオリティを置いています。
日本の税収は全く伸びていない。
むしろ減っているんです。
普通、企業の経理さんだと
「会社の支出より収入を多くする」ことが目的ですが
日本の経理さんである財務省は
収入を増やす必要はない、とにかく税率を上げたやつが偉い！
となっているんです。
この人事構造、実はかなり闇が深くて
推測の域を出ない（明確な証拠のない）
ものも含めると
それだけで1日が終わってしまうくらい、色んな要素があります。
ひとまずそこには触れませんが
この状況がいかにおかしいか？というのは
今日のブログでわかっていただけたと思います。
日々お伝えしているように
今、日本には様々な危機がありますが
その中でもかなり上位に位置する問題だと
私は認識しています。
このような形で、少しでも多くの方に
この事実を知ってもらうことは
非常に大切なことなので
ぜひこの「おかしな真実」を
家族や友人、同僚などに
話してみてください。