月刊三橋

2021-05-31

東京都など、９都道府県に発令されている
緊急事態宣言が、６月２０日まで
延長されることが決定しました。

そして、相変わらず「補償」はなし。
それどころか、政府は６月に
閣議決定される骨太の方針２０２１に、
プライマリーバランス黒字化目標を
入れる気、満々。

つまりは、緊縮の継続ですが、
こうなると政府主導の
コロナ対策は不可能です。

政府は地方自治体に
（わずかな地方交付税交付金の増額と共に）
コロナ対策を丸投げし、結果的に、
一部の首長（東京都、大阪府、
北海道などの知事）が、
「強い対策」
を打ち出し、テレビに出演し、
アピールするスタンドプレーに走り、
自らの支持率を高めるという
最悪の状況が続いています。

補償なき自粛
「要請（というか、命令ですが）」に、
実効性はありません。

現実に、東京都では時短営業に従わず、
普通に酒類を提供している飲食店が続出。

そもそも、酒類提供とコロナ蔓延との
因果関係が全く証明されていない以上、
ある意味で当然ですが。

結果的に、一部のお酒を
出す飲食店に、客が殺到。
民間の同業者、飲食店間で
格差が拡大していく。

東京都は、酒類を出している
飲食店に休業に応じるよう
「命令」を出しましたが、
補償はしない。

補償をせずに、
「所得を稼ぐな」という方針は、
言葉を選ばずに書けば「死ね」と
言っているのと同じなのです。

東京都は、該当する飲食店の名前や
所在地については、客が集中する
リスクがあるとして公表しない。

分かっているじゃないですか。
補償なき休業要請を強行したところで、
そうなるに決まっているのです。

そして、休業要請に逆らった飲食店は、
かつてない繁盛という異様な状況になる。

となると、休業に従っている
飲食店としては、面白くない。
休業派と、非・休業派に分かれ、
飲食店同士が衝突する。

国民同士が争えば、
政府に責任追及が向かず、
緊縮財政を継続することができる。

国民や政治家の多くが、貨幣観と
国家観を間違えている以上、
こうならざるを得ない。

財政破綻論と、
自己責任論の組み合わせこそが、
日本のコロナ対策を「最悪」な
ものにしているのです。