新「経世済民」新聞

2022-04-30

驚くべき話ですが、
ロシア・ウクライナ戦争を受けた
輸入資源価格の影響で
電気代が高騰していることを受け、
「再エネの導入を加速するべき」
　という主張を見かけました。



　いや、つい一か月前（３月２２日）、
東京電力エリアで何が起きたのか
忘れたのでしょうか。



　３月２２日に東京圏が
「大停電直前」に追い込まれたのは、
再エネ（太陽光）拡大も理由の一つなのです。



『これぞ亡国の道 再エネは日本の主力電源にはならない　
　堀井伸浩
　（九州大学経済学研究院准教授）

　　ロシアによるウクライナ侵攻が始まり
　２カ月ほどが過ぎようとしている。



　何と言ってもロシアは2020年時点で
　世界の石油輸出の11.4％
　（米国、サウジアラビアに次ぐ第３位）、
　ガス輸出の25.3％（世界最大）
　を占める大資源輸出国であるため、
　侵攻による経済制裁の一環で
　ロシア産資源の禁輸措置が広がる思惑から、
　石油・ガスはもちろん石炭まで
　価格が急騰することとなった。



　化石燃料の急騰を受け、
　わが国では「化石燃料に依存していると、
　こうした地政学的な危機によって
　エネルギーの安定供給が脅かされる。



　国内自給できる再エネ導入が
　足りないのが問題で、
　一層再エネの導入スピードを
　加速するべき」というような
　主張をする人たちがいる。



　実に短絡的な視点であり、
　かえってわが国のエネルギー安定供給と
　経済性を危うくする暴論である。
　以下、反論していこう。（後略）』



３月２２日に何が起きたのか。
九州大学の堀井准教授が
分かりやすく解説してくれています。



　３月１６日に発生した福島県沖地震で、
１１か所の火力発電所が停止。

２２日時点でも、６基（３３０万ｋｗ）の
火力発電が停止中でした。



　２２日、
東京はみぞれが降るほどの寒さとなり、
暖房需要が急増。
さらに、太陽光発電が
ほとんど発電不能となります。



　東京電力は、他の電力会社から
１４２万ｋｗの電力融通を受けたものの、
それでも需要を満たしきれませんでした。



　何度も書いていますが、
電力サービスは「需要と供給」を
一致させなければなりません。
需要過多も、供給過多も問題になります。



　東電は、「最後の頼みの綱」である
揚水発電までをも稼働させましたが、
午後２時頃、使用率が１０７％に達し、
ブラックアウト直前になりました。
（わたくしは知りませんでしたが、
テレビで「いますぐTVを消して」
と呼びかけたとのことです）



太陽光発電は、前日（２１日）は
１２５６万ｋｗもの発電を行い、
東電の発電出力の４０％を占めました。

　

ところが、翌２２日には４％に低下。



　緊急時に前日の１０分の１にまで
発電量が低下してしまう太陽光発電・・・。



　太陽光発電が「電力の安定供給」には
全く貢献できないことを、
３月２２日の危機が証明したのです。



　そもそも、太陽光に代表される
ＦＩＴ（再生可能エネルギー
固定価格買い取り制度）は、
電力サービスの「不安定化」と引き換えに、
メガソーラーなどに投資可能な
投資家（外国人含む）に、
我々の所得の一部（再エネ賦課金）を
献上する仕組みです。



　しかも、太陽光発電は不安定であるため、
電力会社はバックアップとして
火力発電をスタンバイさせざるを得ない。



　さらに、我々の祖先が
大切に守ってきてくれた自然、
景観をぶち壊す。



　さらにさらに、太陽光パネルの供給は
「中国」に依存しています。
使用済みの太陽光パネルの
処理方法も確立していない。



　一体全体、何をやってきたんだ・・・・、と、
嘆息するのはわたくしだけではないでしょう？



　このままでは、
日本は電力サービス面でも、
停電が頻発し、精密機械工業が
不可能になる「発展途上国」に
落ちぶれることになります。



　電力の安定供給。
２０１１年までは「当たり前」だった
環境を取り戻すために、
政治家の皆様には、
原発再稼働はもちろんですが、
ＦＩＴの廃止、電力自由化の見直しを含めた、
抜本的な「エネルギー安全保障」の
議論を始めてほしいと切に願います。



　間もなく「手遅れ」の状況が訪れます。