新「経世済民」新聞

2022-07-31

黄金の三年間ならぬ、
増税の三年間が始まりましたが、
表だった増税のみならず、
「隠れ増税」にも注意が必要です。


日本の送電網は脆弱です。
例えば、西日本から東日本へ
電気を送る際に、送電網の容量は
２１０万キロワットに過ぎません。


九州はＦＩＴのメガソーラによる発電が多く、
電気が「余る」事態に至っています。
とはいえ、送電網
（厳密には送電会社間ネットワーク）が
貧弱である為、
「九州で余ったメガソーラの電気を、
東日本に送る」ことも十分にはできない。


となれば、送電網を
（送電会社間ネットワークを含め）
強化しようという話になりますが、
当然ながら「政府」が資金を出すべきです。


あるいは、
最低でもＦＩＴ事業者に
負担を求めるべきです。
何しろ、ＦＩＴ事業者が
利益を出し続けた結果、
送電網の貧弱さが露呈した。


ところが、政府は緊縮財政。
自らは支出を拡大したくない。
同時に、ＦＩＴ事業者に負担を求めると、
政治的な反発が大きい。
となれば、消費者に負担が向かいます。


東京電力パワーグリッドなど、
送配電事業者十社は７月２５日、
来年度から五年間の託送料金の
収入見通しを発表。
十社合計は、五年平均で年４兆７７０５億円。


送電網の増強などが理由に、
料金が現行より年４２８３億円増えます。
東電パワーグリッドの場合、
標準的な家庭の電気料金を
月１００円程度押し上げる要因となる
とのことです。


要するに、値上げです。
再生可能エネルギーを
より受け入れるための送電網の増強や、
古い設備の更新費用を、
我々消費者が負担させられることになる。


国土交通省は、
今年３月の福島県沖の地震による
東北新幹線の長期運休を受け、
ＪＲ各社に新幹線の耐震補強計画の
前倒しを要請しました。


新幹線という基幹インフラの耐震化の進展は、
東北・上越が高架橋６６％、電柱１１％、
山陽が高架橋９８％、電柱４１％と、
確かに遅れています。
（東海道新幹線はほぼ完了済み）


遅延の理由は、工事費の負担です。
またもや、カネの話。
政府が費用を出せばいい。


もちろん、政府は支出を増やしたくない。
だからと言って、耐震化が進まないのも困る。


「ならば、乗客に負担を求めればいい」
というわけで、各社が算出する
今後の耐震化に必要な費用を、
乗車代金に上乗せして賄うことが
認められます。またもや、隠れ増税。


今後、繰り返されるであろう
「隠れ増税」に注意して下さい。