新「経世済民」新聞

2023-03-31

　小学館から
「日本経済 失敗の本質:
誤った貨幣観が国を滅ぼす」
が刊行になりました。


　フランスでは、年金の支給開始年齢を
現在の６２歳から６３歳に引き上げるなど、
年金改革の法案が議会での採決を経ずに
今月１６日に採択されました。
結果、全国的に抗議デモが発生し、
パリではデモ隊がルーブル美術館の
入り口を封鎖。
美術館は閉館となりました。


　さらには、ドイツでは賃上げを
求めるストライキが発生。
ほとんどの公共交通機関が停止。


『ドイツ 賃上げ求めるストで
ほとんどの公共交通機関止まる
　　ドイツでは27日、
　物価の高騰に伴って、
　空港や鉄道などで働く職員が
　賃上げを求めるストライキを行い、
　ほとんどの公共交通機関が
　止まる異例の事態となっています。


　　ドイツでは、ロシアによる
　ウクライナへの軍事侵攻の影響で
　エネルギー価格などが高騰し、
　消費者物価の上昇率は、
　先月まで6か月連続で
　8％を上回っています。


　　こうした中、
　空港や高速道路の職員など、
　およそ250万人が加入する
　労働組合と、全土で
　鉄道を運行する会社の職員などの
　労働組合が27日、
　賃上げを求める24時間の
　ストライキを一斉に行いました。　


　　これに伴って、
　ドイツ国内のほぼすべての空港の
　運用が停止され、
　フランクフルトやミュンヘンと
　日本を結ぶ日本航空や
　全日空の便も欠航したり、
　大幅に遅れたりする影響が出ています。


　　ドイツで公共交通機関に関わる
　労働組合が合同で
　ストライキを行うのは異例で、
　全土でほとんどの
　公共交通機関が止まっています。
　（後略）』


　欧州の人々は、
緊縮財政や実質賃金低下に対し、
政府に抗議するデモを
起こすにもかかわらず、
なぜ日本国民は耐え忍んでいるのか。


　もちろん、「緊縮財政の影響」や
「実質賃金低下に対する政府の対策」
というについて理解していない
という点もあるとは思います。


　実質賃金は、基本的には
生産性で決まりますが、
そこに「外部」から影響を与えるのが
「消費税増税」と「輸入物価上昇」です。
本来、物価上昇は所得も引き上げるため、
実質賃金に対して中立なのですが、
消費税増税と輸入物価上昇は
明確に実質賃金を引き下げます。



http://mtdata.jp/data_83.html#RI23Jan


　つまりは、輸入物価上昇に起因する
実質賃金低下に対する「正しい政策」は、
消費税減税・廃止以外には有り得ないのです。


　ところが、日本では与党で本格的に
「正しい政策」が議論されることはない。
それどころか、消費税増税や年金改悪など、
緊縮財政ばかりが議論される。


　それにもかかわらず、
日本では大規模デモが起きない。
なぜなのか？


　大東亜戦争期の帝国陸海軍のエリートと、
現代の財務官僚及び御用学者たちは、
実に似ている。
どれだけ失敗し、国民を殺しても、
責任を取らない。
というか、責任を取らされない。


　国民側も同じ（というか、同じ国民ですが）。
戦争や経済失政といった災厄に対し、
首をすくめて耐え、やり過ごそうとする。


　根底にあるのは、
恐らくは災害死史観。


　大震災や台風被害といった
自然災害に対し、
我々は「責任を追及する」ことができない。
何しろ、震災や台風は人間ではない。


　同じ感覚を、戦争や経済失政に対して
抱いているのではないでしょうか。


　以前も書きましたが、
大東亜戦争が敗戦に終わった時点で、
日本国民の多くは、
「ああ、やっと災害が終わった」
　と認識したと思うのです。
だからこそ、占領軍（アメリカ軍）に対する
テロが一件も起きていない。
これは、世界的に見れば「異常」です。


　そして、現在、政府の緊縮財政により
ひたすら国力が凋落し、
実質賃金が下がり続ける中、
貧困化と困窮に耐え忍んでいる。
失政の責任者たちが
責任を問われることもない。
というよりも、間違った提言をし続けた
「同じ連中」が政府の諮問会議に居座り、
相変わらず間違った提言を続けている。


　さあ、どうすればいいのか？　


　について、人類の曙から歴史を辿り、
解説した一冊が「日本経済 失敗の本質:
誤った貨幣観が国を滅ぼす」になります。
是非とも、お買い求め下さい。