新「経世済民」新聞
中野剛志先生と「財源論」をめぐり、
対談したのですが（来週配信予定）、
印象的だったのは、
「もはや、信用創造により
貨幣が創出される仕組み
（というか現実）は誰にも否定できない」
という点です。
（↑これを否定する人は、
本格的なアタオカなので、
無視して、温かい目で行く末を
見守ってあげるしかありません）
何しろ、銀行預金は、
「企業（や家計）が銀行融資を受ける際に、
借用証書を供出し、
銀行側がキーボードで数字を
打ち込むことで創出される」
のです。（本当に
「エンターキーを押すだけ」だそうです）
そして、国家財政のレベルでは、
「政府が国債を供出し、
日本銀行がキーボードで
数字を打ち込むことで創出される」
わけでございます。
もちろん、財政法五条で
日銀の国債直接引き受けは
禁止されていますが、
間に銀行が入っているだけで、
やっていることは
「日本銀行⇒日本政府」という
資金創出なのです。
何しろ、日本銀行が日銀当座預金を
発行する際に受け入れる債券は
「国債」であって、市中銀行の
借用証書ではないのです。
というわけで、
信用創造による貨幣創出は、
誰にも否定できない。
つまりは、財務省の主張してきた、
「民間の資金余剰がある、
「から」、政府は国債発行できる」
という貨幣のプール論に基づくレトリックは、
「嘘である」ことが確定した（因果関係が逆）。
「国債金利が急騰して～」も
「ハイパーインフレーション」も
「日銀債務超過が～」も、
全て現実に否定されてしまった。
さすがに、「日本は財政破綻する」は
主張しにくい状況になっているわけですが、
「信用創造」による貨幣創出の仕組みを
理解してしまった財政破綻論者は、
どうするのか？
何しろ、信用創造は単なる現実の
「業務」であるため、
誰にも否定できません。
となると、彼らは、
「いや、分かっているよ。
信用創造は単なる現実で、
自分も昔から理解してきたよ。
だからと言って、
どこにでも政府が
支出していいわけではないよな。
選択と集中が必要。
本当に必要な分野への政府支出は、
自分も反対しないよ」
と、「選択と集中」論を言い出し、
財政破綻を叫んでいた
自分を正当化しようとするわけです。
いや、そもそも「本当に必要な分野」って
何なのでしょう？
全ての政府支出は、
国民の所得を生み出す。
同時に、
国民経済の供給能力を引き上げる。
あるいは、安全保障を強化する。
「国民の所得増・国民経済の
供給能力引き上げ・安全保障強化」
に貢献することが
「必要な分野への支出」と定義すると
（反対する人います？）、
いわゆる「バラマキ」的な支出など
存在しないことになります。
もちろん、政府の支出が
ムダになる可能性はある。
つまりは、国民の所得も増やさず、
供給能力を引き上げず、
安全保障を弱体化させるかも知れない
（そんな支出、あるんか？）。
とはいえ、神様ではあるまいし、
事前に「支出の未来における効果」が
確定するはずがない。
とういか、未来における効果（利益）が
確定しているならば、
政府ではなくわたくしが投資しますよ。
未来における効果が分からないからこそ、
貨幣的な制約がない政府が支出するべき
なのですが、元・財政破綻論者たちは
「本当に必要な分野」などと宣い、
支出先を絞り込もうとする。
つまりは、結局のところ彼らは
「政府に貨幣的な制約はない」という事実を
本当のところは理解していない
（あるいは理解したくない）、
変則的な財政破綻論者なのでございます。
対談したのですが（来週配信予定）、
印象的だったのは、
「もはや、信用創造により
貨幣が創出される仕組み
（というか現実）は誰にも否定できない」
という点です。
（↑これを否定する人は、
本格的なアタオカなので、
無視して、温かい目で行く末を
見守ってあげるしかありません）
何しろ、銀行預金は、
「企業（や家計）が銀行融資を受ける際に、
借用証書を供出し、
銀行側がキーボードで数字を
打ち込むことで創出される」
のです。（本当に
「エンターキーを押すだけ」だそうです）
そして、国家財政のレベルでは、
「政府が国債を供出し、
日本銀行がキーボードで
数字を打ち込むことで創出される」
わけでございます。
もちろん、財政法五条で
日銀の国債直接引き受けは
禁止されていますが、
間に銀行が入っているだけで、
やっていることは
「日本銀行⇒日本政府」という
資金創出なのです。
何しろ、日本銀行が日銀当座預金を
発行する際に受け入れる債券は
「国債」であって、市中銀行の
借用証書ではないのです。
というわけで、
信用創造による貨幣創出は、
誰にも否定できない。
つまりは、財務省の主張してきた、
「民間の資金余剰がある、
「から」、政府は国債発行できる」
という貨幣のプール論に基づくレトリックは、
「嘘である」ことが確定した（因果関係が逆）。
「国債金利が急騰して～」も
「ハイパーインフレーション」も
「日銀債務超過が～」も、
全て現実に否定されてしまった。
さすがに、「日本は財政破綻する」は
主張しにくい状況になっているわけですが、
「信用創造」による貨幣創出の仕組みを
理解してしまった財政破綻論者は、
どうするのか？
何しろ、信用創造は単なる現実の
「業務」であるため、
誰にも否定できません。
となると、彼らは、
「いや、分かっているよ。
信用創造は単なる現実で、
自分も昔から理解してきたよ。
だからと言って、
どこにでも政府が
支出していいわけではないよな。
選択と集中が必要。
本当に必要な分野への政府支出は、
自分も反対しないよ」
と、「選択と集中」論を言い出し、
財政破綻を叫んでいた
自分を正当化しようとするわけです。
いや、そもそも「本当に必要な分野」って
何なのでしょう？
全ての政府支出は、
国民の所得を生み出す。
同時に、
国民経済の供給能力を引き上げる。
あるいは、安全保障を強化する。
「国民の所得増・国民経済の
供給能力引き上げ・安全保障強化」
に貢献することが
「必要な分野への支出」と定義すると
（反対する人います？）、
いわゆる「バラマキ」的な支出など
存在しないことになります。
もちろん、政府の支出が
ムダになる可能性はある。
つまりは、国民の所得も増やさず、
供給能力を引き上げず、
安全保障を弱体化させるかも知れない
（そんな支出、あるんか？）。
とはいえ、神様ではあるまいし、
事前に「支出の未来における効果」が
確定するはずがない。
とういか、未来における効果（利益）が
確定しているならば、
政府ではなくわたくしが投資しますよ。
未来における効果が分からないからこそ、
貨幣的な制約がない政府が支出するべき
なのですが、元・財政破綻論者たちは
「本当に必要な分野」などと宣い、
支出先を絞り込もうとする。
つまりは、結局のところ彼らは
「政府に貨幣的な制約はない」という事実を
本当のところは理解していない
（あるいは理解したくない）、
変則的な財政破綻論者なのでございます。