新「経世済民」新聞

2023-05-31

　勝ってはいないが、負けてもいない。
もっとも、敵方（財務省）は「負けた」と
思っていることでしょう。


　少子化対策の「財源」議論が
「先送り」になりました。


　まあ、厳密には少子化対策ではなく、
子育て支援ですが。


　『子育て政策の財源は
「年末までに結論」と先送り
政府の素案に明記へ
　　「異次元の少子化対策」をめぐり、
　政府が6月中にまとめる
　「こども未来戦略方針」案の概要が判明した。
　子ども・子育て政策の強化については
　「具体的な内容、予算、財源を
　一体的に検討した上で、
　年末までに結論を出す」と明記。
　岸田文雄首相は
　6月の骨太の方針までに
　財源に関して
　「検討を深める」と強調してきたが、
　負担増を伴う具体的な議論は
　先送りした形だ。

（後略）』


　政府が「賃金を上げる」と宣言している以上、
消費税増税も、
社会保険料引き上げも有り得ない。


　何しろ、消費税は
人件費に課せられる税金であるため、
消費税を上げると正規雇用は増えない。
社会保険料も同様です。


　消費税や社会保険料は、
雇用や賃上げに課せられる税金であるため、
「賃金を上げる」と矛盾する。


　さらには、四半世紀も
緊縮財政を続けてきたため、
「歳出改革」とは言っても、
もはや削れる分野がない。


　自民党の政務調査会では、
少子化対策の「財源」の一部を
社会保障費の歳出カットで賄う
という政府案に、異論が相次ぎました。
珍しく、党が仕事をしている。
報道によると、
「社会保障費の歳出削減の余裕はない」
「賃金が上がらず、医療関係者が辞めていく。
本当に危機的な状況だ」
　との意見が飛び交った。


　というか、診療報酬や
介護報酬を引き上げない限り、
このままでは日本から医療や介護の
供給能力が消えうせていくことになります。


　などと思っていたら、
２６日に加藤厚生労働大臣が、
「足元で物価が大きく上昇しており、
（医療機関や介護事業所などは）
公的価格のもとで
経営状況の悪化につながっている。
賃上げも他分野に比べて進まず、
人材確保の観点からも
報酬の大幅な増額が必要」
　と、発言している。


　その通り。


　少子化対策も、
診療報酬や介護報酬の引き上げも、
国債でやればいい。
というか、結局は国債発行になる。


　現実に「国債発行」で
支出するにもかかわらず、
反対側で「ざいげんが～」とか
やっている時点で、
ナンセンスというか、虚しいのです。


　どうせ、国債だよ。
　というか、国債で良いんだよ。


　日本国は、国債発行を
「普通の財源」と認識するだけで
（単なる事実だし）、
少子化対策も、診療報酬・介護報酬の
引き上げも何の問題もなく、可能なのです。


　本当に、本当に「何の問題」もなく、
少子化対策や診療・介護報酬の
引き上げができてしまうから、問題なの？


　冗談でも何でもなく、
「何の問題もない」からこそ、
国債発行に反対している。
あるいは国債発行を
議論の俎上に上らせないのでは？　
と、疑いたくなるほど、財政破綻論者、
緊縮財政主義者の主張は
支離滅裂なのでございます。


　いい加減に、あの連中を駆逐しましょう。