新「経世済民」新聞

2023-06-05

◆国民経済において、最も重要なのは
「需要を満たす供給能力」である。
◆国民経済において、
お金は使っても消えない。
誰かの支出は、誰かの所得である。
◆国民経済において、
誰かの金融資産は必ず誰かの金融負債である。
◆国民経済において、
誰かの黒字は必ず誰かの赤字である。
◆現代世界において、国家が発行する
貨幣の裏づけは「供給能力」である。


「誰かの支出は、誰かの所得である」
我々の所得は、誰かが財やサービスに
支出してくれることで創出されます。
あるいは、財やサービスの生産無しで、
貨幣が移転されるのでも構いません。


いわゆる、所得移転です。
働いて稼いだ所得にせよ、
移転された所得にせよ、
「手元に入ってくる所得
(あるいは貨幣)が減る」
ことは、我々にとって負担です。


政府だろうが何だろうが、
誰かが支出をすれば、
我々の手元の貨幣は増える。
誰かが支出を削れば、
我々の手元の貨幣は減る。
手元の貨幣が減ることを
「負担」と呼ぶのです。


岸田内閣の諮問機関、未来戦略会議は、
少子化対策「財源」について、
「公費節減」を中心にするとしています。
この時点で、国民の負担は増えている。
政府が支出を削れば、我々の所得が減る。
これは負担増じゃないのか?


少子化対策にならない子育て支援を、
支出削減(=国民の所得減)でやる
と言っているにもかかわらず、
岸田総理は、
「実質的に国民に追加負担は生じない」
と主張しているわけですね。


結局のところ、我々国民の多くが、
「政府が支出を削減すると、自分が得をする」
と、非ロジカルな理解をしているのが
問題なのだと思います。


何しろ、上記は
「弊社の顧客が支出を削減すると、
弊社は得をする」と言っているのも
同然(というか、そのまま)なのです。
「政府」を「弊社の顧客」に置き換えると、
上記がどれだけ狂った
レトリックであるかが分かると思います。


幸いなことに、
財政政策検討本部の提言を見る限り、
自民党の議員の多くは
貨幣観を修正されつつある。


自民党政調の正式な組織から、
「国債を発行すると、信用が創造される」
といったまともな信用貨幣論に基づく
提言がされるとは、
コロナ禍前は思ってもみませんでした。


もっとも、自民党の議員が正常化しても、
国民が、
「政府の支出は自分の得」
と、認識していると、
「歳出改革で少子化対策」という
最悪の路線を進む羽目になってしまう。


誰かの支出は、誰かの所得。
誰かの支出削減は、
誰かの所得減になるのです。
そして、政府が支出を削減する(=歳出改革)と、
国民が所得減になる。
この当たり前の事実を、
我々は早急に共有しなければならないのです。