google.com, pub-9160001738840823, DIRECT, f08c47fec0942fa0 うつぺでぃあ! 2023年07月
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マッキー

Author:マッキー
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最近は容姿・言動とも
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新「経世済民」新聞

2023-07-31

個人的に一番問題だと思っているのは、
「経済学は効用最大化のために発展した」
 という点です。


 効用とは、消費者(買い手)が
財貨(貨幣)を支払い、
財やサービスを購入した際の満足感です。


 つまりは、我々は貨幣を支払い、
品質が高い財やサービスを
たくさん買えた時に満足する、という話です。


「え? それの何が問題が?」
 と、思われたかも知れませんが、
この世には効用が高まったら
問題になる財やサービス
というものがあるのですよ。


 例えば、防潮堤。
防潮堤という財(固定資産)の効用が
最大化するのは、津波が来たときです。


 あるいは、警察。
警察が生産するサービスの効用が
最大化するのは、治安が悪化したとき。
消防が生産するサービスの効用が
最大化するのは、火事になったとき。
軍隊が生産するサービスの効用が
最大化するのは、戦争になったとき。
医療サービスの効用が最大化するのは、
疫病のパンデミックが起きたとき
(最大化したでしょ?)。
土木業の効用が最大化するのは、
天災が起きたとき。


 津波、犯罪増加、火事、戦争、疫病、天災。
すべて、我々にとっては
起きてほしくない「非常事態」です。
非常事態へ対処となる財やサービスは、
効用が最大化しては困る。


 それにもかかわらず、
経済学が効用最大化を
目的としているということは、
要するに非常事態を
想定していないという話です。


 現実には非常事態は発生する。
非常事態への備えで
「効用があるなら支出する」
などと言っていたら、国民が苦しむ。
というか、命を落とす。
だからこそ、
政府は財政赤字になろうとも、
支出を増やさなければならない。


 我々民間が
「(平時には)効用が生じない
財やサービスに支出する」ことは困難です。
だからこそ、政府というものがあるのですよ。


 ところが、多くの国民は
ミクロな思考しかできないため、
政府の赤字(=国民の黒字)を
自分の赤字として認識し、
財政赤字拡大に嫌悪感を抱く。


 『[社説]視界不良の財政健全化へ
改革の手抜くな
  2025年度の財政健全化目標の達成は
 視界不良になってきた。
 それだけに、
 歳出改革や生産性向上の努力が
 一段と重要になる。
 中長期の財政と経済の持続性を
 確保する不断の改革が欠かせない。


  内閣府は25日、
 中長期の経済財政試算を示した。
 名目3%程度の経済成長が続く
 「成長実現ケース」でも、
 国と地方の基礎的財政収支
 (プライマリーバランス、PB)が
 黒字に転じるのは26年度で、
 政府目標より1年遅れになる。


  22年度の一般会計税収は
 物価高による消費税収の上振れなどで
 過去最高の71兆円にのぼった。
 それを勘案してもPBは25年度に
 1.3兆円の赤字が残り、
 政策経費を税収などで賄い切れない。
 成長率が名目・実質ともゼロ%台の場合は、
 25年度以降ずっと赤字が続く。
 こちらの方が実勢に近い。


  岸田文雄首相は人への投資などで
 生産性を高め、
 歳出改革を徹底すれば
 「25年度のPB黒字化が視野に入る」
 と語った。
 政府として財政健全化の旗を
 降ろしていないとの意思表示ではあるが、
 実現は非常に厳しいとみるべきだ。

 (後略)』


 未だに、岸田内閣は25年度の
PB黒字化目標を取り下げていません。
25年度PB黒字化など
絶対に不可能というか、
そもそも「やってはいけない」のですが、
「政府のPB黒字化=国民の赤字化」
 であることを理解していない
日本国民の多くは、
政府の「非常事態に対する備え」としての
支出ですら「赤字だ!(そりゃそうです)」と、
反対するのでしょうか。
恐らく、この手のことを
「考えたこともない」というのが
真実なのではないでしょうか。


 ちなみに、経済学が
非常事態を無視するのは、
「非常事態がどんな規模になり、
いつ起きるのか、事前には誰にも分らない」
 ためです。
経済学者が貨幣、
生産性向上(全要素生産性)、
政府の財政支出等、
事前に把握ができないパラメータを
無視するのと同じですね。


 無論、民間が自ら短期では効用が生じない
非常事態への備えに対し、
適切な支出をするならば話は別です。
とはいえ、我々は効用が生じない
(というか、見えない)財やサービスを
買う気にはなれないのです。


 だからこそ、政府がある。
政府だけが、「利益」だけ見れば
赤字になることが確実な非常事態への備えに
支出できるという、当たり前の話を
我々は認識する必要があるのです。

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