google.com, pub-9160001738840823, DIRECT, f08c47fec0942fa0 うつぺでぃあ! 2024年01月
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マッキー

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様々な職歴と顔を持つ謎人間
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新「経世済民」新聞

2024-01-31

 昨日のエントリーを
sayaさんがポストして下さり、
それに、本田悦郎さんが
コメントされていました。


 『本田悦朗@etsuro0112
 なぜ、日銀当座預金が
 貸方(負債側)から消えているのですか?
 負債性十分です。』


 はい、ごもっとも。
わたくしの統合政府のバランスシートでは、
日銀当座預金が
普通に貸方に計上されていますよね。


 日銀当座預金について
「負債」として「考えるか、否か」は
議論するべきですが、
とりあえず貸方に
負債計上されているわけですから、
そのまま載せなければなりません。
個人の適当な解釈で、
会計の数字をいじってはならないのです。


 さて、勘違いしている日本国民が
ほとんどだと思いますが、
日本は戦争当初から
ウクライナに物資
(消防・救助関連資機材、
通信機器、などなど)を
支援している以上、
すでに「戦争」状態なのです。
何も、戦場で銃を撃つことばかりが
「戦争」ではありません。


 例えば、日本が某国と戦争しており、
その某国に
物資を支援している国があったとして、
「敵国」として認識しないでしょうか。
そんなわけがありません。


 しかも、昨年12月23日には、
政府は三原則の改定を発表。
その直後、
外務省は
自衛隊が保有する
パトリオット・ミサイルの米軍への移転を
発表しました。


 日本のパトリオット・ミサイルは、
「アメリカから
ウクライナに送られたミサイル」の備蓄を
補完することになる。
ロシア側から見れば、
日本がウクライナに
パトリオット・ミサイルを
支援したのも同然です。


 12月27日、ロシア外務省は
日本のパトリオット・ミサイルの
対米輸出決定について、
「ウクライナに供与されれば
日本は重大な結果を負うことになる」
 と、警告しています。
確かに、
直接的に日本からウクライナに
ミサイルが送られるわけではありません。
とはいえ、日本の対米供与により、
アメリカからウクライナへの供与が
可能になる以上、
ロシアからみれば「同じ話」です。


 さらに、24年1月1日には
能登半島地震が発生。
元々がサプライロス型インフレが
始まっているところに、
24年問題が三か月後。
その上、復興需要が
膨らむことが確実なのです。


 その上、実質賃金が
20カ月連続減少という
「異常事態」にある。


 戦争、震災、貧困化。
現在の日本を「平時」と表現する人は、
普通に「頭がおかしい人」
と認識されると思います。


 『鈴木財務相
 「歳出構造のさらなる平時化進める」…
 衆参本会議で財政演説
  鈴木財務相は30日、
 衆参両院の本会議で財政演説を行った。
 「日本経済を建て直し、
 財政健全化に取り組み、
 希望ある社会を
 次の世代に
 引き継いでいかなければならない」
 と述べ、
 2024年度予算案の早期成立に
 理解を求めた。


  鈴木氏は、
 物価高への対応で
 財政は厳しさを増しているとして、
 「歳出・歳入両面の改革を着実に推進し、
 歳出構造のさらなる平時化を進める」
 と強調した。

 (前略)』


 鈴木財務大臣が、
正確に何といったのかといえば、


 『日本の財政は、
 これまでの新型コロナウィルス感染症や
 物価高騰等への対応に係る
 異次元の補正予算の編成等により、
 より一層厳しさを増しております。


 財政は国の信頼の礎であり、
 経済あっての財政という方針の下、
 財政健全化に取り組むことで
 中長期的な財政の持続可能性への信頼を
 確保していかなければなりません。


 引き続き、
 「経済財政運営と
 改革の基本方針二〇二三」等における
 二〇二五年度の
 プライマリーバランスの
 黒字化目標等の達成に向けて、
 歳出・歳入両面の改革を着実に推進し、
 歳出構造の更なる平時化を
 進めて参ります。』


 になります。


 財政の厳しさって何だ? 
国の信頼の礎? 
そもそも、今の日本政府が
信頼されていると思っているのだろうか? 
財政の持続可能性? 
何、それ?


 抽象表現を散りばめ、
それっぽい理屈をこねた後、
本音を語る。


 もちろん、鈴木財務大臣は
財務省の飼い犬というよりは
「パペット」に過ぎません。
財務官僚に渡された原稿を
読み上げているだけで、
そこに「政治」はありません。


 財務省は、
コロナ禍による「非常時」は
すでに終わったと勝手に定義し、
他の非常時、
つまりは戦争、災害、貧困化等は
完全に無視し、
「もはや非常時は終わり、
平時である。
故に、コロナ禍のような財政拡大は
認められない」
 と、歳出・歳入両面の改革に
まい進する「空気」を
醸成しようとしているわけです。


 歳出の改革とは、
もちろん政府支出削減。
歳入改革とは、
もちろん増税(特に消費税増税)、
社会保険料引き上げ、
年金支払いの65歳までの延長
などになります。


 誰がどう見ても、
現在の日本は非常時です。
それにもかかわらず、
兵器で「歳出構造の更なる平時化」
などと言ってのける省庁が、
日本の最高権力を握っている。


 この悪夢のような状況を変えられるのは、
政治しかありません。


 政権支持率を引き下げ、
まともなことを主張する政治家を送り出す。
財務省の政治力肥大化、
財務省主権国家が続く限り、
我々の未来は絶望でしかないのです。

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