google.com, pub-9160001738840823, DIRECT, f08c47fec0942fa0 うつぺでぃあ! 2024年03月
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マッキー

Author:マッキー
鬱病歴約20年の
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最近は容姿・言動とも
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新「経世済民」新聞

2024-03-30

 春闘の賃上げ率は5.25%と、
第2回集計結果でも5%を超え、
33年ぶりの高水準を維持しました。


 講演の後の懇親会で、
中小企業の経営者の皆さんから、
「5%は賃上げしなければならない
という空気感がある」
 というお話を伺っていましたが、
本当に5%。
この種の「空気感」って、
どのように醸成されるんですかね、謎です。


 無論、労働組合に加入している就業者は
16%に過ぎないため、
実質賃金がどうなるかは、
未だに分かりません。


 いずれにせよ、
賃金上昇は
物価の引上げ効果があります。


 消費者物価の方ですが、
日銀やエコノミストの多くは
「上昇幅の縮小が続く」
と予想されていましたが、反転。


 CPI、コアCPIが
共に2.8%上昇となりました。
(コアコアCPIは2.5%上昇)


 『2月消費者物価2.8%上昇
 伸び拡大、電気代抑制薄まる
  総務省が22日発表した
 2月の消費者物価指数
 (CPI、2020年=100)は
 変動の大きい生鮮食品を除く
 総合指数が
 106.5となり、
 前年同月比で2.8%上昇した。
 伸び率は4カ月ぶりに拡大した。
 政府の電気・ガス代の抑制策が
 開始から1年がたち、
 統計上は前年比の物価上昇率を
 下げる効果が薄まった。

 (後略)』


【日本のインフレ率(消費者物価指数)
の推移(対前年比%)】

http://mtdata.jp/data_89.html#CPI


 結局のところ、
昨今の物価上昇率の「上昇幅縮小」は、
電気代やガス代に対する
政府の助成によるものでした。


 23年5月以降、
電気代は政府の支援により
20%前後も下がっていました。
これが、「上昇幅縮小」に
貢献していたのです。


 その後、新たな支援策が
講じられたわけではないため、
効果が薄れてきたわけですね。


 24年2月の電気代は、
対前年比▲2.5%。


 加えて、5月の低向け電気料金が、
全ての大手電力において
値上がりする見通しであることが
報じられています。
理由は、信じがたいですが、
このタイミングでの政府による
再エネ賦課金の引上げです。


 さらに、政府の
「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の期限が
5月まで
(まさか、再延長されない
ということはないでしょうが・・・)。


 というわけで、
日本の物価上昇率が2%を切ってくることは、
考えられない。


 問題は、やはり実質賃金です。


 実質賃金下落は、貧困化に他ならない。


 国民の貧困化が続く中、
政府は平気で「再エネ賦課金引上げ」という
実質賃金引下げ政策を推進する。
政府が国民の方を全く見ていないのが
よく分かります。


 「国民を見る政府」へと、
政治を変えなければなりません。

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