google.com, pub-9160001738840823, DIRECT, f08c47fec0942fa0 うつぺでぃあ! 2024年03月28日
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マッキー

Author:マッキー
鬱病歴約20年の
キモオタデブハゲヒキニート
様々な職歴と顔を持つ謎人間
最近は容姿・言動とも
仙人になりつつあるらしい

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新「経世済民」新聞

2024-03-28

 まさかと思っていましたが、
本当にやってくるとは・・・。

 日本政府が電気・ガス料金の
負担軽減措置について、
5月で終了の検討に入ったとのこと。
嘘だろ・・・・。


 『電気 ガス料金の負担軽減措置
 5月使用分でいったん終了へ 政府
  政府は、物価高騰対策として
 続けてきた電気・ガス料金の
 負担軽減措置について、
 ことし5月の使用分までで、
 いったん終了する方向で
 最終的な調整に入ったことがわかりました。
 一方、ガソリン価格を
 抑えるための補助金は、
 当面延長する方針です。


  政府は、家庭や企業などの
 負担を軽減するため、
 電気料金については、
 1キロワットアワー当たり、
 家庭向けでは3.5円、
 企業向けでは1.8円を補助し、
 都市ガスについても家庭や
 年間契約量の少ない企業を対象に、
 1立方メートル当たり15円を
 補助しています。


  この負担軽減措置について、
 政府は「ことし4月の使用分までは
 同額の補助を続け、
 5月の使用分は補助を縮小する」として、
 6月以降も継続するか
 検討を続けていました。


  これについて政府は、
 このほど5月使用分に対する補助は
 従来の半分程度に縮小し、
 負担軽減措置をこの5月分までで
 いったん終了する方向で
 最終的な調整に入ったことが
 わかりました。

 (後略)』


 ここに、先日取り上げた
再エネ賦課金引上げによる
電気料金の値上げが加わるため、
日本の消費者物価指数の上昇率は
1%ほど跳ね上がることになります。


 つまりは、消費者物価指数総合で
4%前後の物価上昇率になることになります。


 春闘で労組に加入している就業者の
16%が5%前後の賃上げになったとしても、
残りの84%の就業者が
4%超の賃上げになるとは、考え難い。


 となれば、実質賃金の下落は
5月以降も継続することになります
(奇跡的に4月のみ、
プラス化する可能性はゼロではない)。


 問題の本質が何かといえば、
企業の損益計算書は
以下の通りとなっているという点です。
(営業利益、経常利益等は
省いて簡略化しました)


売上 (販売単価 x 販売個数)
  ▲売上原価 (仕入単価 x 仕入個数)
  粗利益 (付加価値 x 販売個数)
   ▲諸費用(人件費、減価償却費、その他)
    税引き前利益
     ▲法人税
     純利益


 企業が賃上げするとは、
諸費用の中の人件費が増える
という話になります。
粗利益が変わらない状況で、
人件費を増やす「のみ」では、
税引き前利益が減るか、
もしくは赤字化するだけです。


 となれば、
売上を増やす必要がある。


 売り上げを増やすには、
販売単価を引き上げるか、
販売個数を増やすしかない。
とはいえ、
デフレ(総需要不足)は継続しており、
販売個数は増えない。


 となれば、販売単価を
引き上げるしかない。


 それが、できますか? 
という話なのです。
(やるべき」ですが)


 改めて、現在の日本は
デフレ脱却の過渡期にいます。
賃上げは必須のような「空気」を
作られていますが、
内部留保(というか現預金)が
豊富な企業はともかく、
ほとんどの企業はそうではない。


 人手不足による人件費上昇圧力を、
販売単価に
転嫁しなければならないのですが、
それができない。


 でも、やらなければなりません。


 同時に、人件費を上げることで
「赤字化」する事業はやってはならない。


 この「目利き」が
経営者に求められる時代が
訪れたのですよ。

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