月刊三橋

国民経済というか「経済」には、
絶対に否定できない原則があります。

例えば、「クラウディングアウト」
「マンデル・フレミング・モデル」
「セイの法則」「トリクルダウン理論」
「貨幣数量説」といった「通説」は、
全て、もう一度書きますが
「全て」現実によって否定されています。

逆に、否定できない原則。
大きく五つありますので、三橋は
「国民経済の五原則」と呼んでいますが、

◆国民経済において、最も重要なのは
「需要を満たす供給能力」である。

◆国民経済において、お金は使っても消えない。
誰かの支出は、誰かの所得である。

◆国民経済において、誰かの
金融資産は必ず誰かの金融負債である。

◆国民経済において、誰かの
黒字は必ず誰かの赤字である。

◆現代世界において、国家が発行する
貨幣の裏づけは「供給能力」である。

上記は、地球上で生きている限り、
絶対に誰にも否定することができません。

しかも、説明されれば、誰でも
「あ、それはそうだな」と納得します。
この基本五原則が人々の頭の中から消滅し、
上記の出鱈目な「経済学の通説」が蔓延し、
ひたすら経済政策の間違いを
続けてきたというのが、我が国の
過去二十五年間の歴史です。

特に、「ビジネス」の利益を追求するはずの
経済同友会といった経済団体までもが、
緊縮財政や消費税を推進しているわけですから、
滑稽の極みです。

いや、緊縮財政や消費増税は、
人々の「支出」を減らす。
誰かがお金を使うのをやめると、
「あんたの所得」も減るでしょうが！

消費税という消費に対する罰金を
増やせば、国民の所得が減る。
すると、経済同友会に属する
企業の売上、利益は減る。

政府が財政赤字を縮小すると、国民の黒字が減る
（実際に１００％減ります）。

政府が純負債（債務超過）を減らせば、
我々の純資産（つまりは「財産」）が減る。

政府の国債発行は、
自国通貨建て国債である限り、
単なる「貨幣発行」である。
中世欧州で、国王が
（金や銀の含有率とは無関係に）硬貨を
鋳造し、支払っているのと何の変りもない。

そして、政府の貨幣発行は、
供給能力が十分で、インフレ率が限度を
超えて上昇しない限りにおいて、
「無限」に可能である。

これが「事実」であるにもかかわらず、
政府の支出抑制や増税により
「自分の所得が減る」経済団体までもが、
緊縮財政を推進している。
何とかしましょう。

少なくとも、「間違った主張」を国民に
浸透させるよりは、「正しい主張」を
広める方が容易であり、楽であり、
かつ速いと信じています。