新「経世済民」新聞

　我々の所得は、
誰かが財やサービスに
支出してくれることで創出されます。
あるいは、財やサービスの生産無しで、
貨幣が移転されるのでも構いません。
いわゆる、所得移転です。


　働いて稼いだ所得にせよ、
移転された所得にせよ、
「手元に入ってくる所得
（あるいは貨幣）が減る」
　ことは、我々にとって負担です。


　政府だろうが何だろうが、
誰かが支出をすれば、
我々の手元の貨幣は増える。
誰かが支出を削れば、
我々の手元の貨幣は減る。
　手元の貨幣が減ることを
「負担」と呼ぶのです。


　『少子化対策の財源
「追加負担なしめざす」 岸田文雄首相
　　岸田文雄首相は1日、
　少子化対策の財源に関し
　「実質的に追加負担は
　生じないことをめざす」と述べた。


　「徹底した歳出改革を原則とし、
　既定予算を最大限活用する」と説いた。
　既定予算は既に確保が
　決まっている予算を指す。
　消費税収や企業が負担する
　子ども・子育て拠出金からの
　捻出を想定する。


　　視察先の千葉県松戸市で記者団に語った。
　同日夕のこども未来戦略会議で
　方針案を示すと説明し
　「財源議論の先送りという
　事実はない」と強調した。

　（後略）』
　

　岸田総理は
「少子化対策にならない子育て支援」を
「少子化対策だ」と自画自賛していますが、
５月３１日に首相官邸で、
２４年度から三年間の少子化対策予算を
年３兆円台半ばとするように指示しました。


　とりあえず、子育て支援が
増額されることには反対しませんが、
しつこいですが
「財源は国債」でなければなりません。


　未来戦略会議では、「財源」について、
「公費節減」を中心にするとされています。
この時点で、国民の負担は増えている。


　政府が支出を削れば、
我々の所得が減るでしょ。
これって負担増じゃないの？


　また、消費税など、
子育て関連予算充実のための
財源確保を目的とした増税は
行わないとしていますが、
「こども特例公債」という
つなぎ国債を発行するとのこと。


　お分かりでしょうが、
つなぎ国債とは「将来の税収による償還」を
前提としているため、要するに増税です。


　さらには、年末までに企業を含めて
広く負担する「支援金制度」を
構築するとのこと。
これまた、確実に増税。


　少子化対策にならない子育て支援を、
増税や支出削減（＝国民の所得減）でやる
と言っているにもかかわらず、
「実質的に（国民に）追加負担は生じない」
　と主張するわけですね。


　それにしても、今回、
つくづく理解できましたが、
国民はもちろん、政治家の多くも、
「歳出改革（削減）は国民の負担にならない」
　と、思い込んでいる。


　バカかっ！（バカですが）


　自分に対する支払いが減ったとき、
それはお前の「負担」にならないのかっ！


「誰かの所得は、誰かの支出」
　十五年くらい前から
言い続けてきたわけですが、
こんな当たり前のことが、
なかなか理解されないとは
思ってもみませんでしたよ。