新「経世済民」新聞

　重要な論点なので繰り返しておきますが、
政府が特定の歳出をする際には、
１．国債発行
２．増税（社会保険料引き上げ含む）
３．歳出削減
　の三つの「手法」があります。


　内、「財源」と呼んでいいのは、
国債のみです。
残りの二つは、
「増税により、国民の所得を
歳出に差し替える」
「歳出削減により、
歳出の一部を別の歳出に差し替える」
　とやっているに過ぎず、
「財政支出の源」にはなり得ないのです。


　岸田内閣は、総額３兆円規模の
「異次元の少子化対策」を組もうとしています。


　中身を見ると、児童手当拡充１．２兆円、
保育サービス充実８０００億円から
９０００億円程度。
育児休業給付に７０００億円程度。


　全てが「子育て支援」であり、
「少子化対策」にはなりません。
理由は、日本の少子化は「非婚化」により
もたらされているためです。


　もっとも、
単なる「デフレ対策」という意味では、
岸田政権の「異次元の～」は効果が
あるかもしれません。
３兆円政府が「国債発行」で支出すれば、
その多くは需要創出に向かうことになります。


　児童手当は所得移転で、
直接的にＧＤＰにはなりませんが、
手元の資金が増えた子育て世帯が
支出を増やしてくれれば、
消費という需要増です。


　問題は、
「異次元の～」がデフレ対策になるには、
あくまで１の「国債発行」を
伴わなければならないという点です。
２や３では、単なる貨幣の付け替えに過ぎず、
需要創出効果はほとんどないのです。


　『「異次元の少子化対策」財源は？
　“社会保険料の負担増”に反対相次ぐ
　自民党が本格的な議論開始
　　政府が掲げる
　「異次元の少子化対策」の財源について、
　自民党が本格的な議論を開始し、
　社会保障費の歳出削減や
　社会保険料の負担を増やし
　財源を賄う政府案への
　反対意見が相次ぎました。
　自民党 萩生田光一政調会長
　「現下の危機的な状況を克服するため、
　施策と財源の両面で
　しっかり責任ある対応をしたい」


　　けさ開かれた会議では、
　政府が来年度から実施する
　「異次元の少子化対策」の
　財源のあり方について
　本格的な議論が行われました。
　参加者からは
　「これ以上、社会保障に
　切り込むのは難しい」
　「賃上げで家計の状況を良くするのが先だ」
　などの意見が相次ぎました。
　政府が検討を進めている
　社会保障費の歳出削減や、
　社会保険料の負担を増やし、
　財源を賄う案への反対の声が
　多く上がったかたちです。


　　自民党は近く取りまとめられる
　政府案を受け、
　さらなる議論を続ける方針です。』


　当たり前ですが、
「社会保障支出の歳出削減はダメだから、
○○を削ればいい」
　では話になりません。
日本の各分野の予算は削りに削られ、
むしろ「全ての分野で歳出を
増やさなければならない」状況なのです。


　結局のところ、
「異次元の～」という形で子育て支援を
やりたいならば、
国債発行にならざるを得ないのです。


　というか、現実に国債発行で
やることになるわけですが、
この「当たり前のこと」を含め、
きちんと議論できるかどうか。


　子供国債でも、
こども未来投資国債でも、
名前は何でも構いませんが
（どうせ中身は特例公債）、
自民党の政調が、堂々と、
「政府の少子化対策（じゃないけど）の
財源は国債で」
　と、提言することができたならば、
わたくしは評価します。