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新「経世済民」新聞

2024-02-27

 大手上場企業の純利益が
過去最高を更新しました。
 ちなみに、GDPは
純利益ではなく粗利益
(厳密には「付加価値」)の合計であるため、
「GDPがマイナス成長になったとしても
(なっています)、
上場企業の純利益が史上最大」
 は、普通に起き得ます。 


 粗利益(付加価値)が減ったとしても、
その後の費用(法人税を含む)を
削減すれば、
純利益は増えるのです。
そういう会計なのですよ。


 『上場企業、純利益47兆円突破へ
 最高益更新、24年3月期
  東京証券取引所の最上位
 「プライム市場」の上場企業を中心とする
 1430社の2024年3月期の
 純利益合計額が47兆円を突破し、
 過去最高の見通しであることが
 26日分かった。
 前期比で12・9%増となる。

 (後略)』


 企業会計に詳しくない方のために
解説しておきますと、
企業の損益計算書は、
売上 
 ▲売上原価
 粗利益
<ここに消費税がかかる。
厳密には「課税売上-課税仕入」。
同時に、この合計がGDP。
  ▲費用
  税引き前利益
   ▲法人税
   純利益
 と、売上から
各種費用(支出)を差し引き、
純利益にたどり着きます。
ちなみに、営業利益、経常利益、
特別利益のあたりは省きました。


 そして、この純利益から
「配当金」が支払われます。
株主資本主義の下では、
配当金の原資である純利益を
最大化することが「企業の目的」とされます。


 具体的には、
1.売上原価を下げる
(下請けに値下げ圧力をかける)
2.費用を下げる
(特に、人件費を引き下げる)
3.消費税を減らす
(費用、に入っている人件費を、
業務委託契約(売上原価に入る)に
切り替える。
社会保険料も減り、一粒で二度美味しい)
4.法人税を引き下げる
 といったことをすると、
純利益が大きくなり、
配当金が最大化されます。


 もっとも、第二次安部政権発足以降の政策は、
配当金はもちろん増やしましたが、
それでも純利益が積み上がり、
企業の「預金」が増加していきました。


【日本の民間非金融法人企業の
預金(兆円)】

http://mtdata.jp/data_88.html#yokin


 ちなみに、2020年に
ピョコーンと数字が伸びているのは、
ゼロゼロ融資の影響です。


 2012年末(第二次安部政権発足)以降の
民間企業の預金額は、
何と150兆円も増えました。
ほぼ、倍増です。


 この150兆円が給与に回っていたら、 
就業者一人当たり224万円となります。
150兆円という増加分が
投資や(給与を経由した)消費に向かえば、
日本は軽くデフレ脱却していたでしょう。


 問題は、なぜ企業が費用を抑制し、
純利益を拡大し、預金を拡大したのか、です。
もちろん、配当金や
自社株買いの問題もありますが、
「それでも余ったおカネ」を
企業は銀行口座に積み上げていった。


 なぜなのか? 
それはもちろん、
投資をする必要がないためです。


 それでは、なぜ投資をしないのか。


 投資する「需要」がなく、
将来不安により投資決断ができない。


 政府が財政支出により需要を創出されば、
日本企業は一斉に投資に走る。
今、半導体産業で起きている
投資ラッシュを見れば、
誰にでも理解できるはずなのです。
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