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新「経世済民」新聞

2024-04-01

過去四半世紀、
なぜ、日本経済が成長しなかったのか?


簡単です。
投資が不足していたためです。


ここまでは構造改革主義者も
認めるのですが、
ここで分岐点がある。


投資とは、
具体的には「資本を投じる」です。


なぜ、資本を投じるのかと言えば、
需要に対し供給能力が足りないためです。
「お客さんは100個欲しがっている。
だけど、我が社の生産能力は
90個分しかない」
という状況になって初めて、
企業は投資をするのです。


なぜ投資するのかと言えば、
理由は簡単。儲かるからです。


というわけで、企業の投資を増やすには
「需要を拡大する」政府の財政政策が
必要なのです。


ところが、構造改革主義者は、
投資が不足しているのは
「政府の規制が厳しいため」と解釈する。
彼らは、マクロなデータは
見れないのでしょう。


彼らが想定するのは、旧ソ連です。
旧ソ連では、政府が
ガチガチに経済を統制していたため、
投資をしても儲からない。
結果、生産性が上がらず
「インフレギャップ」の状況に
なっていました。
その状況で、
規制緩和、貿易自由化等を行い、
競争を激化させれば、
生産性を高める投資が増え、
インフレギャップが埋まる。


上記は「事実」なのですが、
構造改革主義者たちは、
「需要(市場)が不足しているが故に、
企業が投資をしない」
デフレギャップ状態の日本に対し、
旧ソ連に対する処方箋のような
構造改革を押し付け、強行していった。


結果的に、デフレギャップは埋まらず、
企業はカネを借りず、投資もせず、
日本経済は延々と低迷する事態になった。
長引くデフレを放置した結果、
供給能力が毀損していった。
結果、需要が拡大するのではなく、
供給能力が縮小することによる
「サプライロス型インフレ」に陥ったのが、
現代の日本です。


特に、「人が動かざるを得ない」産業で
賃金が低下し、
人手不足が深刻化していった。


そこに、2024年問題。


企業がヒトを確保するためには、
もちろん賃上げするしかない。
とはいえ、企業が賃上げするとは、
諸費用の中の人件費が
増えるという話になります。
粗利益が変わらない状況で、
人件費を増やす「のみ」では、
税引き前利益が減るか、
もしくは赤字化するだけです。


となれば、売上を増やす必要がある。
売り上げを増やすには、
販売単価を引き上げるか、
販売個数を増やすしかない。
とはいえ、デフレ(総需要不足)は継続して
おり、販売個数は増えない。


となれば、販売単価を引き上げるしかない。


改めて、現在の日本は
デフレ脱却の過渡期にいます。
賃上げは必須のような
「空気」を作られていますが、
内部留保(というか現預金)が
豊富な企業はともかく、
ほとんどの企業はそうではない。
人手不足による人件費上昇圧力を、
販売単価に転嫁しなければならないのですが、
それができない。


でも、やらなければなりません。
同時に、人件費を上げることで
「赤字化」する事業はやってはならない。


この「目利き」が
経営者に求められる時代が
訪れたのですよ。
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