うつぺでぃあ！

　現在の日本国では「正論」が
通ることはないというか、
これまで正論が通る歴史を
人類が経験したことが一度でもあったのか？
という話ではあるのですが、
正論を言い続けることは大切です。
なにしろ、日本国は民主制の国民国家。


　民主制の国民国家では、「数が力」です。
これを否定するのは、変な話で、
多数派の意見を断固拒否するとなると、
自分の意見を通す手段はテロ、
暴動、革命とかになっちゃうよ。


　つまりは、暴力です。
暴力で歴史が変わる。
歴史家としては
「おもしれ～。やってくれ」ですが、
現実に生きている人間としては
遠慮したいです。


　民主制は、暴力には頼らず、
「数を集める」ことで自分たちの意見を
通すことができるという一点において、
「他よりはマシ」なのです。
他に、わたくしが民主制を
支持している理由は、
一つもありません。


　財務省やグローバリストは
上記の「現実」を理解している。
だからこそ、情報操作
（記者クラブ「財政研究会」などを使う）や
マネーの力により、
多数派を形成しようとする。
「正しいことを主張すれば、通る」
「岸田総理大臣に正しいことを
説明すれば、変えられる」
　などと考えている
ナイーブな皆さんより、
財務省やグローバリストの方が
民主制を正しく理解しているのですよ、
残念ながら。


　例えば、わたくしが
いきなり総理大臣になったところで、
消費税の廃止一つできないでしょう。
理由は、消費税を廃止するためには、
国会議員の過半数が同意する
必要があるためです。
国民にせよ、国会議員にせよ、
「過半数」という数を得なければ
何もできない。


　そして、それで良いのですよ。
なにしろ、数を集めれば
変えられるのですから。


　アンシャンレジーム時代の
フランスが典型ですが、
数を集めても
「どうにもならない」という歴史を、
人類は積み重ねてきたわけです。
「数を集めればどうにかなる」を
実現するために、
いったい何人死んだ
（フランス革命だけで数百万人）という話です。


　『少子化財源
「消費税引き上げも有力な選択肢」
経団連が異例の提言
　　経団連は11日、
　2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、
　発表した。
　岸田政権が進める
　「異次元の少子化対策」など
　社会保障政策の財源をめぐって
　消費税を取り上げ、
　「中長期的な視点からは、
　引き上げは有力な選択肢の一つ」だとした。
　景気への影響などを考慮しながら、
　政府に広く議論するよう求めた。


　　提言の中で、消費税について、
　広く全世代の国民全体が負担することや、
　財源として安定的であるという特徴をあげ、
　「社会保障財源としての
　重要性が高い」とした。

　（後略）』


　結局、経団連の 十倉会長も、
財務省の「ご説明」を受けて
寝返ってしまったようです。
でも、こんなもんだよ。
絶望もしないし、諦めることもないし、
戦いをやめることもしない。


　日本の少子化は、
非婚化により引き起こされている。
非婚化は、雇用の不安定化と
実質賃金の下落が主因である。
雇用不安低下、
実質賃金下落の主因の一つは、
消費税増税です。


　となると、正しい経済政策は、
「雇用を安定化させる消費税廃止」
「実質賃金を引き上げる消費税廃止」
　になるのですが、
「貨幣のプール論」に洗脳された経団連が
「少子化対策のために消費税増税」と叫び、
それが通り、少子化が進んでいく。


　やるせない気持ちになった方が
多いでしょうが、
人類の歴史なんてこんなものです。


　屑に溢れた世界で、
事実に基づき正論を主張し続ける。
結果的に、世界が変わる、こともある、
のですよ、人類の歴史上。

　2016年に働き方改革が始まったとき、
わたくしの感想は「？？？」でした。


　もちろん、サービス残業や、
労働者の意に反する残業に対しては、
厳しい規制を設けるべきです。
ところが、実際に推進された「改革」は、
全体的な残業規制でした。


　しかも、デフレ脱却を果たしておらず、
実質賃金も低下中。
このタイミングで残業規制を強化すると、
単に、
「残業代に依存して生活を
成り立たせている国民」
　が困窮するだけの話ではないの？


　そして、思ったわけです。
この「改革」とやらは、
単に人材の供給量を減らし、
移民（外国人労働者）に
埋めさせたいだけではないの？と。


　無論、政府は
「労働時間を減らすことで、
生産性向上の投資を増やし、
実質賃金を高める」と、
表向きは言っていました。
とはいえ、
総需要不足が続いている状況で、
残業規制をしたところで、
投資は起きません。
というか、実際に起きませんでした。


　働き方改革の中で
最も影響が大きいのが、
もちろん
「時間外労働の上限規制の導入」です。
上限規制を超過した場合には、
刑事罰が科せられます。


　そして、土木・建設、運送、医療など、
当初は適用除外とされていた
「人手不足が深刻化していた業界」において、
24年4月、働き方改革が適用になる。


　特に、消費者の生活に
直接的に影響するのが、
運送サービスです。


　規制により、
一日に運べる荷物の量が減ります。
となれば、運賃を上げない限り、
運送会社の売り上げは減る。


　とはいえ、三橋第749回で解説した通り、
90年代の運送サービスの規制緩和以降、
日本の運送会社は
過当競争に陥っています。


　荷主との価格交渉は厳しい。
単に、運送会社の経営が
悪化していくだけ。


　さらに、中小企業で
月60時間の時間外労働が発生した場合、
割増運賃が25％から50％に
引き上げられるため、
人件費が増加する。
やはり、経営が悪化する。


　ドライバー側も大変です。
労働時間が減ることで、
収入が確実に減る。


　トラックドライバーは、
走行距離に応じて運行手当が
支給されているため、
労働時間（というか走行時間）の
規制により、
走行距離が短くなれば、
当然ながら収入が減少。
離職が多発し、
人手不足に拍車がかかることになる。


　凄いのは、こうなることは
分かっていたにもかかわらず、
政府は運送サービスの生産性や
実質賃金を高める対策を、
何も打ってこなかったという点です。
高速道路無料化も、
ガソリン税・軽油引取税の廃止も、
高速道路等のインフラ強化も、
何一つやらなかった。
逆に、免許制度を複雑化させ
（かつ、費用を必要とし）、
人材が運送サービスに入りにくい
環境を作った。


　挙句に、これか。


　『｢特定技能｣にトラックなどの運転手
国交省が追加検討
　　国土交通省は
　外国人労働者の在留資格である
　「特定技能」の対象にトラック、
　タクシー、バスの運転手といった
　自動車運送業を追加する検討に入った。
　出入国在留管理庁など関係省庁と協議し、
　2023年度中の実現をめざす。

　
　　国交省は不足する人員規模の調査や
　技能試験の環境整備などを進める。


　　特定技能制度は
　少子化で生産年齢人口が減少するなか、
　人手不足が深刻な業種で
　働いてもらうための資格として
　19年に創設された。
　在留が最長5年の「1号」は
　農業や飲食料品製造業、
　外食業など12分野を対象としている。
　追加が認められれば、初めてになる。

　（後略）』


　何か、あまりにも予想通りで、
もはや笑ってしまうわけですが、
なぜトラック、タクシー、バスの運転手を
「育てる」という発想にならないのか。


　いや、分かっていますよ。
育てるためには、
政府が適切に需要を管理するために、
財政支出をしなければならないためです。


　財政政策により、
その業界が「安定的に儲かる状況」になれば、
企業は生産性向上の投資を推進し、
実質賃金が上がる。
実質賃金が上がる「儲かる業界」になれば、
生産者が流入し、人材投資が進み、
供給能力が蓄積されていく。


　それだけは「絶対にダメ」というわけで、
「外国人を～」とやるわけだ。
こんな国、普通に亡びるよ。

　インボイス制度導入における
財務省の目的の一つは、
（もっと複雑な）複数税率を
定着させた上での、
消費税増税です。
つまりは、ヨーロッパ型にしたいのです。


　インボイス制度導入自体が、
免税事業者、発注者、消費者が
「損」を押し付け合う増税ではあるのですが、
本当の目的は「その先」にあるのです。


　凄いと思うのは、
コロナ禍やロシア・ウクライナ戦争により、
輸入物価が上昇し、
国民がコストプッシュ型インフレに
苦しんでいるタイミングで、
平気で増税を強行できるという、
その感覚です。


　しかも、2024年問題により、
超絶的な人手不足が
進むことが明らかな、
このタイミングで。


　たとえば、土木・建設業の
「一人親方」は、
その多くが免税事業者です。


　来月1日以降、発注者が
仕事を依頼する際に、
「免税事業者の一人親方は
損をするので、
仕事を発注するのはやめよう」
　となる可能性が生じます。


　土木・建設の現場で
人手不足が深刻化すると同時に、
免税事業者の一人親方には
発注をしたくないという、
無茶苦茶な状況が生まれるわけですね。


　『石川 NEWS WEB
インボイス制度で調査
７％が免税事業者と取引しないと回答
　　10月から導入される消費税の
　インボイス制度について、
　民間の信用調査会社が
　北陸3県の企業を対象に
　調査を行ったところ、
　7％が仕入れの際に支払った
　消費税を控除できなくなることなどを理由に
　免税事業者とは
　取り引きしないと回答しました。

　（後略）』


　STOP！インボイスの
小泉なつみさんが
三橋ＴＶに出演された際に、
「クリエーターが、仕事の能力ではなく、
インボイスに登録しているかどうかで
選ばれるようになる」
　と、語っていらっしゃいましたが、
同じことが様々な分野で起きる。


【参考】
「STOP！インボイス」
弱者を攻撃する増税を阻止せよ！
[三橋TV第529回]
小泉なつみ・三橋貴明・高家望愛


　それにしても、北陸三県限定とはいえ、
7％の企業（発注者側）が
「免税事業者と取引しない」
と回答したのはショックです。
予想より多い。


　もちろん、発注者側の企業を
責めたいわけではない。
多くの企業が、
需要不足と輸入物価上昇で
苦しんでいる。
そのタイミングで、インボイス増税。
増税の負担を回避するべく、
取引先を選別するのは
仕方がない話です。


　インボイス制度導入が
悲願の財務省は、
納税額を売上税額の
2割にとどめる特例措置や、
補助金により、
免税事業者から課税事業者への転換を
図っています。


　そういえば、上記の特例措置について、
「益税だ！」
　といった批判を聞いたことがない。
消費税が本当に預かり金で、
益税が問題だというならば、
インボイス制度導入賛成派は、
特例措置を叩かなければならないのでは？
「益税を残すのか！」
　とか。


　要するに、消費税やインボイス制度について
真剣に考えているわけではなく、
財務省発の
「それっぽいレトリック（益税論など）」で
導入反対派を攻撃しているだけなのでしょう。


　それはともかく、
三橋ＴＶで解説した通り、
このままでは大混乱必至です。
政治家にまともな感覚があるならば、
「延期」の判断をしなければならない。


　総理大臣が
「このままでは混乱必至であるため、
とりあえず延期」と決断すれば済む。
逆に、このまま導入を強行した場合、
岸田総理大臣には
「まともな感覚がない」ことが
証明されるという話になります。

外部からの影響
(輸入物価上昇、消費税増税など)がない場合、
実質賃金を決定する要因は
二つしかありません。


すなわち、生産性と労働分配率です。
賃金(というか所得)は、
現在の日本では主に企業が
(従業員と共に)生産し、
支出してもらうことで創出されます。


企業に創出された所得が、
従業員に給与として分配される。
企業が稼いだ所得から給与等で
分配される貨幣(労働分配率)が
少なくなれば、
当然ながら実質賃金は下落します。


三橋は、別に企業が労働分配率、
そして実質賃金を引き下げていることを
批判したいわけではありません。


批判されるべきは、
企業が従業員給与や投資として支出せず、
内部留保(※現預金)を
拡大していることを
放置している日本政府です。


【日本の非金融法人企業の現預金(兆円)】

http://mtdata.jp/data_86.html#gennyokin


第二次安倍政権発足以降の
日本企業の現預金の蓄積は、
とんでもない状況になっていますが、
これは別に「企業のせい」ではないでしょ。


我々企業経営者は、
合理的に行動している。
従業員給与を節約し、
投資をしないことが
「合理的」なのですよ。
なにしろ、儲からないから。


つまりは、政府がやるべきことは、
「我々企業経営者が
労働分配率を引き上げるほどに
従業員を高い給与で雇用し、
投資を拡大しても儲かる」
環境を構築することなのです。
それこそが、日本の実質賃金を
引き上げる道なのです。


もっとも、デフレによる
供給能力の毀損が進んだ結果、
企業が労働分配率を
引き上げざるを得ない状況に
なりつつあるようです。


政権が緊縮財政という贅沢なお遊びを
続けている反対側で、
デフレ最大の弊害である
供給能力の毀損は容赦なく進み、
ついには万博のパビリオン建設すら
不可能な状況に至った。
良いと思います。
なるべくして、こうなった。


土木・建設業の皆さん、
今後は「我慢する」「耐える」ことを
やめてください。
充分な利益を確保できる価格を
提示してください。


そして、生産者を
「高く」「安定的」に雇用してください。
相手が価格に難色を示すとなれば、
仕事を受注しなければいい。


日本はバブル崩壊と
97年のデフレ化以降、
現場で働く生産者が
虐げられる状況が続いてきました。

　敵が攻めてくる！
　ことが分かっている状況で、
「それでは、敵が攻めてくるのに備えて、
防衛力を強化しよう」
　は普通の人間ですが、この世には、
「それでは、敵が攻めてくるのに備えて、
財政規律を」
　と言ってのける人がいるわけですよ。
控えめに言って、狂ってる。


　一軒家を建てて、犯罪に遭うことが怖い？
ならば、セキュリティサービスを
雇うでしょう。
おカネを払って、安全を買うわけです。


　次なる大震災や台風といった
自然災害に備えるには？　
非常食や非常用トイレを
おカネを払って「買う」でしょう。


　非常事態に備えるには、
今、おカネを払わなければならないのですよ。


　もっとも、家計や企業は
貨幣の発行主体ではない。
非常時に備えるとは言っても、
限界があるのは確かです。


　それに対し、政府には
（インフレ率を除き）限界はない。
貨幣的な限界がない政府が、
「カネがない」
　という理由で災害に備えないとなると、
これはまさに国民に
「死ぬことやむなし」と言っているのも
同然なのです。


　『「南海トラフに備え財政の余力確保を」
財務省主計官が講演
　　政府の予算案編成などを担当する
　財務省の主計官が
　県内の企業経営者などを対象に、
　29日に高知市で講演し、
　南海トラフ巨大地震に備えて
　財政の余力を確保しておくことが
　重要だと述べました。


　　講演したのは国土交通省関連の
　予算編成を担当する
　財務省主計局の尾崎輝宏主計官で、
　県内の企業の経営者など
　オンラインも含めて
　80人余りが参加しました。


　　はじめに尾崎氏は、
　日本は先進国で最も高齢化が
　進んでいることから、
　今年度の一般会計の歳出では
　3割以上を社会保障費が占め、
　今後も厳しい財政運営が続く
　と説明しました。


　　そして、南海トラフ巨大地震では、
　100兆円を超える規模の被害が
　想定されるとしたうえで、
　自然災害への備えのためにも
　財政の余力を確保しておくことが
　重要だと述べました。

　（後略）』


　国土交通省関連の
予算編成を担当する尾崎主計官が、
「南海トラフ巨大地震に備えて
財政の余力を確保しておくことが重要だ」
　と、控えめに言って
頭がおかしいことを
平気で言ってのけるのが、
日本国なのです。


　いや、真面目に尾崎主計官に
聞きたいのですが、貴方は、
「とりあえず、大震災で
人が死ぬのは仕方がない。
そのあとの復旧・復興に使うために、
カネを貯めておく」
　と、言いたいんですかね。


　ということは、
震災被害で死ぬ国民が出るのは
「仕方がない」
と言っているのも同然です。
つまりは、国民に「死ぬことやむなし」
と言っているのも同然なのですよ。


　そうではないよね。
事前に貨幣を発行し、
非常事態が発生して
「国民が誰も死なない」国を
目指すのが行政の仕事だよね。


　尾崎主計官のように
「非常時に国民が
死ぬのは仕方がない」と、
堂々と表明する人物が、
国土交通省の予算を
担当しているわけです。


　こんな国、亡びない方が不思議ですよ。